金融庁 — 2025事務年度 金融行政方針 p.7

キーファクト

• 企業の負担とのバランスにも配慮しつつ、一定の上場企業に対し、こうしたサステナビリティ情報の開示を求めるための制度整備を進める (財政・金融)
• また、資本市場の公正性・透明性を確保する上で、監査法人等による監査品質の確保が欠かせない。 (財政・金融)
• 株主総会開催後、十分な期間をおいて株主総会が開催され、質の高い議論が行われるよう、関係省庁と連携して制度面の課題も検討する。 (財政・金融)
• 例えば、投資家の判断に必要な情報開示の充実と企業の責任の範囲の明確化のため、セーフハーバー・ルール（将来の情報等に関する開示について、一定の場合には、虚偽記載等の責任を問われないというルール）の導入に向けた検討を行う。 (財政・金融)
• 開示されたサステナビリティ情報の信頼性を確保するため、第三者保証制度について、国内外の動向を注視しつつ検討を進める。 (財政・金融)
• 特に、人的資本については、中長期的な企業価値の観点から重要である。 (雇用・労働)
• 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」中間論点整理の公表について (財政・金融)
• 公認会計士・監査審査会は、上場会社監査の担い手としての役割を増している中小規模監査法人に対する検査を充実させるなど、引き続き的確なモニタリングを行う。 (財政・金融)
• 企業に対し、企業戦略と関連付けた人材戦略やそれを踏まえた給与・報酬の考え方等の開示を求めることについて検討する。 (雇用・労働)
• コーポレートガバナンス・コードの改訂に向けた検討 (財政・金融)
• 企業情報 の開示に関する検討について (財政・金融)
• コーポレートガバナンス改革による企業価値向上 (財政・金融)
• 具体的には、スリム化・プリンシプル化を行い (財政・金融)

抽出テキスト

1. 金融機能の更なる発展を促し、持続的な成長に貢献する