ライフスタイルシフト「住まい」・「移動」・「食」・「ファッション」

新しい国民運動の発足と同時に立ち上げた官民連携協議会では、国・自治体・企業・団体・消費者との連携による足並みやタイミングを揃えた取組・キャンペーンの展開等を図っていく。

地域とライフスタイルから持続可能な経済社会を目指す

B) 住宅街・団地（集合住宅中心）

A) 住宅街・団地（戸建て中心）

4-3. 基盤的施策③社会全体を脱炭素に向けるルールのイノベーション

3-2. 重点対策④住宅・建築物の省エネ性能等の向上

重点対策③公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導

3-2. 脱炭素の基盤となる重点対策の全国実施

3-1.脱炭素先行地域づくり （2） 削減レベルの要件を満たす取組内容