デジタル社会の実現に向け、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記した「重点計画」を策定。

デジタル庁 1. はじめに | デジタル庁の活動方針 | 重点計画の策定 デジタル社会の実現に向けた「重点計画」を策定 デジタル社会の目指す姿に向け、関係者が一丸となって推進できるように政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を策定しています。 1. デジタルにより 目指す社会と6つの姿 2. デジタル社会の 実現に向けた理念・原則 3. 重点課題 4.

デジタル庁は、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を目指し、多様な幸せを実現する社会を目指します。

デジタル庁 1. はじめに | デジタル庁の活動方針 | ミッション・ビジョン・バリュー ミッション 誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を 一人ひとりの多様な幸せを実現するデジタル社会を目指し、世界に誇れる日本の未来を創造します。 ビジョン 優しいサービスのつくり手 Government as a Service 国、地方公共団体、民間事業者、その他あらゆる関係者を巻き込みながら 有機的に

デジタル化により、国民生活の利便性向上と多様な幸せの実現を目指す。

デジタル庁 1. はじめに | デジタル活用により目指す社会 デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに 合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会 社会全体のデジタル化は、国民生活の利便性を向上させ、官民の業務を効率化し、データを最大限活用しながら、安全・安心を前提とした「人に優しいデジタル化」であるべきです。 デジタル技術の進展により、一人ひとりの状況に応じたきめ細かいサービス

デジタル庁は、社会全体のデジタル化を推進し、その成果と進捗を共有するものです。

1. はじめに | 年次報告とは デジタル庁 国民や関係者の皆様に 社会のデジタル化の現在地と デジタル庁の成果を共有 2021年9月1日、日本のデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁が発足しました。 デジタル庁は、誰一人取り残されることなく、多様な幸せが実現できる社会を目指し、国や地方公共団体、 民間事業者など関係者の方々と連携して、社会全体のデジタル化を推進する取組を牽引していきます。 本資

デジタル庁の紹介と、今後の取り組みについて説明します。

デジタル庁 1. はじめに 03

本スライドは、デジタル庁の年次報告、目指す社会、活動方針、成果、進捗について記載しています。

目次 1. はじめに 年次報告とは デジタル活用により目指す社会 デジタル庁の活動方針 2. データから見た成果 社会におけるデジタル活用の進捗 デジタル庁の組織づくり 3. 成果と進捗 デジタル庁の注力領域とプロジェクト構成 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 デジタル基盤の整備による成長戦略の推進 安全・安心で強靭なデジタル基盤の実現 デジタル庁の組織づくり 03 04 05 06

2023年9月から2024年8月までのデジタル庁の年次報告書です。

2023年9月 - 2024年8月 デジタル庁 年次報告 2024年8月30日 デジタル庁 Digital Agency

デジタル社会におけるライフスタイルと人材育成・確保、今後の推進体制について説明。

第3-2 6. デジタル社会のライフスタイル・人材 新たなライフスタイルへの転換 ・働く時間や場所を柔軟に活用できるテレワークの導入・定着に向け、労働者が安心して働ける良質なテレワークの推進。 デジタル人材の育成・確保 ① デジタルリテラシーの向上 ・小学校におけるプログラミング教育の必修化等、新学習指導要領に基づく取組を推進。 ・社会人向けの実践的なプログラムの開発・拡充、リカレント教育を支える

国と地方の情報システムの刷新、ガバメントクラウド整備、ネットワーク整備、公共調達改革を進める。

第3-2 5. デジタル社会を支えるシステム・技術 国の情報システムの刷新 ① ガバメントクラウドの整備 ・業務の見直し及び費用削減の努力を徹底した上で順次ガバメントクラウドへの移行を進めるほか、ガバメントクラウドテンプレー トや各府省庁向け利用ガイド等の整備、クラウド移行支援体制の整備等を実施する。 ・各府省庁におけるクラウドサービスの利用の検討に当たっては、原則としてガバメントクラウドの活用を

デジタル庁は利用者視点でのサービスデザインを強化し、デジタル共生社会の実現を目指す。

第3-2 3. アクセシビリティの確保 ・デジタル庁において利用者視点に基づくサービスデザイン体制を強化し、他の政府機関等に対して横展開を図る。 ・国、地方公共団体、企業、国民等が各々の立場で相互に協力する「皆で支え合うデジタル共生社会」の環境整備。 （高齢者、障害者、こども、在留外国人等へのきめ細やかな対応、デジタル推進委員の全国展開等） ・国民運動としての「デジタル推進委員」の取組について、2

デジタル社会の実現に向けた重点計画 2023（概要）

第3-2 2. 安全・安心で便利な暮らしのデジタル化 準公共分野等のデジタル化の推進 準公共分野 相互連携分野 政府役割大 政府役割小 ① 健康・医療・介護 ・民間PHRサービスの利活用を促進。 ・「全国医療情報プラットフォーム」、「電子カルテ情報の標準 化等」、「診療報酬改定DX」の取組を推進。 ② 教育 ・学習者や教育者の日々の学習や実践の改善に資する教育データ の利活用と、教育政策の立案・実

マイナポータルの継続的改善とマイナンバーを活用した国民の利便性向上を目指す。

第3-2 1. 国民に対する行政サービスのデジタル化③ 公共フロントサービスの提供等 引越しを 行う者 ①利用者情報の登録 引越しポータル 引越しに関する サービスの提供 ②各種手続の案内 利用者情報 DB 各種手続の案内 受付手続情報 DB 行政関係手続 DB 利用者等引越し 手続情報 ③自治体関係 手続の実施 (転出届等) 自治体 自由民事事業者等が提供 自治体窓口 庁内連携 住基システム 住

マイナンバー制度とマイナンバーカードの利用推進に関する取り組みについて説明。

第3-2 1. 国民に対する行政サービスのデジタル化② マイナンバー制度の利用の推進 ① マイナンバー制度における情報連携の推進 ・マイナンバーの利用範囲の追加等を含む「マイナンバー法等の一部を改正する法律」が成立。これにより、理念として社会保障制度、税制、災害対策分野 以外の行政手続においてもマイナンバーの利用の推進を図る。具体的には、国家資格等や自動車登録、在留資格に係る許可に関する事務等でマ

行政サービスのデジタル化を目指し、国民・民間と連携したトータルデザインと、その実現に向けた取組について説明。

第3-2 1. 国民に対する行政サービスのデジタル化① 国・地方公共団体・民間を通じたトータルデザイン ① トータルデザインで目指す姿 ・「スマートフォンで60秒で手続きが完結」「7日間で行政サービスを立ち上げられる」「民間並みのコスト」等を目指し、品質・コス ト・スピードを兼ね備えた行政サービスに向けて、アーキテクチャ設計の在り方を見本から見直す。 ・利用者目線を徹底し、手続きを行う国民・行政事

AIの進歩と普及を踏まえ、データ基盤整備やリスク対応、官民連携による活用推進を目指す。

第3-1 5. 急速なAIの進歩・普及を踏まえた対応 ・AIを、社会課題の解決や経済成長につなげていく観点から、 ①今後のAIの活用の基盤となるデータの整備等を含むインフラの整備・強化に向けた検討・取組と、 ②AIの実態と動向を把握し、リスクと必要な対応策を特定した上で、官民における適切な活用に向けた検討・取組を進める。 第3-1 6. 包括的データ戦略の推進と今後の取組 ・包括的データ戦略のうち

国家安全保障上の課題に対応し、国民生活を維持するため、サイバーセキュリティの確保等に取り組む。

第3-1 3. 国際戦略の推進 G7デジタル・技術大臣会合を踏まえ、同会合において合意された国際的な枠組みを設置し、その下で、各国のデータ規制に関 する透明性向上に資するレジストリの構築など、国内外のデータ連携の枠組みの構築を含め、データの越境移転時に直面する 課題解決につながるプロジェクトを実施し、DFFTの一層の具体的推進に資する成果の創出に向けて取り組んでいく。 利用者本位の行政サービスの実

デジタル社会の実現に向けた重点計画 2023（概要）

第3-1 2. デジタル田園都市国家構想の実現 心ゆたかな暮らし (Well-being) 取組の基本的考え方 〜「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指して〜 生活サービス 自治体サービス 防災 教育 医療 健康 交通/移動 観光サービス 自治体サービス 〇 地域の個性 を活かすデジタル の力によって地方創生の取組を加速 化・深化させ、地域における仕事及び人の流れ等の創出、地域の 暮

デジタル原則を踏まえ、アナログ規制の見直し、テクノロジーマップ整備、デジタル法制審査、官報電子化を進める。

第3-1 1. デジタル社会の実現に向けた構造改革 デジタル原則を踏まえた規制の横断的見直し 2022年（令和4年）12月末に、アナログ規制約1万条項に関する「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程 表」を確定。 当該工程表に沿って、規制所管府省庁において規制の見直しを行い、2024年（令和6年）6月までを目途にアナログ規制を-掃 していく。 告示、通知及び通達については、点検対象と

デジタル社会形成のための基本原則、BPRと規制改革の必要性、構造改革のためのデジタル原則、クラウド・バイ・デフォルト原則について説明。

第 2. デジタル社会の実現に向けての理念・原則 デジタル社会形成のための基本原則 10原則 （デジタル改革基本方針（R2.12.25）） ①オープン・透明 ②公平・倫理 ③安全・安心 ④継続・安定・強靭 ⑤社会課題の解決 ⑥迅速・柔軟 ⑦包摂・多様性 ⑧浸透 ⑨新たな価値の創造 ⑩飛躍・国際貢献 BPRと規制改革の必要性 ※Business Process Reengineering 「情報シス

デジタル社会の実現に向けた重点計画 2023（概要）

第2 1. デジタルにより目指す社会の姿 ③ ⑤デジタル人材の育成・確保 課題認識 目指す姿 デジタル改革やデジタル実装を進めていくための人材不 全国民が当事者であるとの認識に立ち、ライフステージ 足の課題が、国、地方、企業などあらゆる局面で顕在化 に応じた必要なICTスキルを継続的に学ぶことができる 化している。 ことで、デジタル人材の底上げと専門性の向上を図り、 デジタル人材が育成・確保される