デジタル庁 — デジタル社会の実現に向けた重点計画 2023（概要） p.13

キーファクト

• 2025年度: 公共サービスメッシュを2025年度中に整備する (DX・デジタル)
• 60秒: スマートフォンで60秒で手続が完結することを目指す (DX・デジタル)
• 7日間: 7日間で行政サービスを立ち上げられることを目指す (DX・デジタル)

抽出テキスト

第3-2 1. 国民に対する行政サービスのデジタル化① 国・地方公共団体・民間を通じたトータルデザイン ① トータルデザインで目指す姿 ・「スマートフォンで60秒で手続きが完結」「7日間で行政サービスを立ち上げられる」「民間並みのコスト」等を目指し、品質・コス ト・スピードを兼ね備えた行政サービスに向けて、アーキテクチャ設計の在り方を見本から見直す。 ・利用者目線を徹底し、手続きを行う国民・行政事務を担う職員双方の負担を軽減するとともに、迅速に必要な支援が受けられる環境を整 備するといった「デジタル・セーフティネット」としての環境整備。 ・民間サービスによるフロントエンドの提供や、民間が保有するデータの活用など、民間サービスと行政サービスとの一層の連携。 ② 実現に向けた取組 アプリケーションとインフラを分けて、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化の推進や、ガバメントクラウドなど行政 システムが必要とする共通機能のコンポーネント化（部品化）やAPI整備等の取組を進め、システムの連結化を実現する。 情報連携の更なる推進 ・更なる添付書類の削減やプッシュ型サービス実現のため、行政が保持するデータを様々なユーザーやシステム同士で安全・円滑に連携。 ・情報連携の基盤である公共サービスメッシュを2025年度（令和7年度）中に整備する。 マイナンバー制度における行政機関間のバックオフィス連携（公共サービスメッシュへの移行により現行インフラを新たな手法に転換。短期間での大量の連携等に対応する処理能力の飛躍的向上や、中間サーバについて共通機能を提供し個別構築を不要とすると） 地方公共団体内の住民情報の活用（プッシュ型サービス実現のため、地方公共団体内の住民情報の活用にかかるモジュールをガバメン トクラウド上で整備し、地方公共団体の任意に応じて活用可能できるようにする） 13