デジタル社会の実現に向けた「重点計画」を策定

ミッション・ビジョン・バリュー

デジタル活用により、一人ひとりのニーズに 合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会

国民や関係者の皆様に 社会のデジタル化の現在地と デジタル庁の成果を共有

はじめに

目次

デジタル庁 年次報告

第3-2 6. デジタル社会のライフスタイル・人材

デジタル社会を支えるシステム・技術

第3-2 3. アクセシビリティの確保

第3-2 2. 安全・安心で便利な暮らしのデジタル化 準公共分野等のデジタル化の推進 準公共分野 相互連携分野 政府役割大 政府役割小 ① 健康・医療・介護 ・民間PHRサービスの利活用を促進。 ・「全国医療情報プラットフォーム」、「電子カルテ情報の標準 化等」、「診療報酬改定DX」の取組を推進。 ② 教育 ・学習者や教育者の日々の学習や実践の改善に資する教育データ の利活用と、教育政策の立案・実行の改善に資する教育ビッグ データの利活用を、「データ駆動型の教育」を推進。 ③ 防災 ・災害対応に役立つ情報を集約し、災害対応機関で共有する防災 デジタルプラットフォームを2025年(令和7年)までに構築。 ・防災DX官民共創協議会等の枠組みを活用しながら、防災分野の 優れたアプリやサービスについて、防災DXサービスマップや サービスカタログなどの形で整理。 ④ こども ・教育・保育・福祉・医療等のデータを分野を越えて連携させ、真 に支援が必要なこどもや家庭に対するニーズに応じたプッシュ型 の支援に活用する実証事業を実施。 ⑤ モビリティ ・協調領域としての空間情報の共有、制御の在り方、社会的責任分 担の在り方等について検討を開始し、2023年度(令和5年度)中を 目途に「モビリティ・ロードマップ(仮称)」を取りまとめる。 ・4次元時空間IDを含めた空間情報基盤の整備。 ⑥ 取引(受発注・請求・決済) ・中小企業のバックオフィス業務の効率化のため、受発注のデジタ ルインボイスの普及・定着。 ・契約から決済にわたる取引全体におけるデータ連携を可能とする ため、必要なデータ利活用の取組を推進。 16

国民に対する行政サービスのデジタル化③ 公共フロントサービスの提供等

国民に対する行政サービスのデジタル化②

国民に対する行政サービスのデジタル化①

第3-1 5. 急速なAIの進歩・普及を踏まえた対応

第3-1 4. サイバーセキュリティ等の安全・安心の確保

第3-1 2. デジタル田園都市国家構想の実現 心ゆたかな暮らし (Well-being) 取組の基本的考え方 〜「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指して〜 生活サービス 自治体サービス 防災 教育 医療 健康 交通/移動 観光サービス 自治体サービス 〇 地域の個性 を活かすデジタル の力によって地方創生の取組を加速 化・深化させ、地域における仕事及び人の流れ等の創出、地域の 暮らしの持続可能性の強化、及び市民のWell-beingの向上を図り、 「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す 自助 〇 デジタル技術の活用は、その実証の段階から実装の段階に着実に 移行しつつあり、デジタル実装に向けた各府省庁の施策の推進に 加え、デジタル田園都市国家構想交付金の活用等により、各地域 の優良事例のサービス/システムの横展開を加速化 〇 事業者が協力して 整備するサービス基盤 データ連携基盤 認証・決済基盤 自治体自ら整備する 行政サービス基盤 デジタル基盤 公助 国が整備するサービス基盤 国が主導するインフラ整備 デジタル田園都市国家構想の実現に向けた重点検討課題 ①優良事例を支えるサービス/システムの横展開の加速化 ⑤デジタル推進委員の取組の充実 ・「書かないワンストップ窓口」等の窓口改革の推進、優良事例の横展開 ・2023年5月時点で26,000人となったデジタル推進委員の取組の更なる充実 ・マイナンバーカードの利活用を中心に、優良事例を支えるサービス/システム のカタログ化、モデル仕様書の作成 ⑥地方公共団体におけるアナログ規制の見直しを通じたデジタル実装の支援 ②デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成推進 ・デジタル庁とモデル自治体が連携し、アナログ規制の見直しの検討を行う ・新たな国土形成計画を策定し、「新時代に地域力をつなぐ国土」の実現に向け、デジタルとリアルが融合した「地域生活圏」の形成 ・「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル」を改訂し、デジタル改革 のモデルケースを全国に横展開することで、地方におけるデジタル実装を支援 ③デジタルライフライン全国総合整備計画の策定 ⑦地域幸福度 (Well-being) 指標の活用促進 ・中山間地域から都市部に至るまでのデジタル実装の前提となるインフラ整備 ・ドローン航路や自動運転支援道の設定、インフラ管理DX等 ④デジタル田園都市国家インフラ整備計画の実行 ・地域幸福度 (Well-being) 指標を活用促進し、総合戦略に基づく施策全体の取組状況の評価 において、地域ごとの特徴把握や、目指すべき地域の在り方検討を進める ・光ファイバの未整備地域の解消、5G等のエリア整備や非常時における事業者 間ローミングの実現を推進 ・次世代の基幹インフラBeyond 5G (6G) の研究開発を加速 10

第3-1 1. デジタル社会の実現に向けた構造改革

第 2. デジタル社会の実現に向けての理念・原則

第2 1. デジタルにより目指す社会の姿 ③ ⑤デジタル人材の育成・確保 課題認識 目指す姿 デジタル改革やデジタル実装を進めていくための人材不 全国民が当事者であるとの認識に立ち、ライフステージ 足の課題が、国、地方、企業などあらゆる局面で顕在化 に応じた必要なICTスキルを継続的に学ぶことができる 化している。 ことで、デジタル人材の底上げと専門性の向上を図り、 デジタル人材が育成・確保される社会 ⑥DFFTの推進を始めとする国際戦略 ※Data Free Flow with Trust 課題認識 目指す姿 プライバシーやセキュリティ上の懸念、情報の極端な偏 在、競争上の課題などが国際的に顕在化。DFFTを含む 国際的な共通認識の醸成、データ流通やデジタル経済に 国際連携を図ることで、データがもたらす価値を最大限 関するルール・原則の合意等、我が国が世界をリードす 引き出し、国境を越えた自由なデータ流通が可能な社会 るという視点が不可欠である。 の実現を目指す。 7