職場での月経に関する困りごととして、経血漏れ、生理用品交換、立ち仕事、生理休暇利用が上位。

第2節 仕事、家事・育児等と健康課題の両立 ・職場において、月経に関して困った経験については、「経血の漏れが心配で業務に集中できない」「生理用品を交換するタイミングを作り にくい」「立ち仕事や体を動かす業務で困難を感じる」「生理休暇を利用しにくい」を挙げる割合が高い。 特-54図 職場において月経に関して困った経験（年齢階級別・女性） 0 5 10 15 20 25 30 (複数回答) (%) 女

令和6年版 男女共同参画白書（概要）

第2節 仕事、家事・育児等と健康課題の両立・月経のある女性の8割が月経不調により生活(仕事や家事・育児・介護)への「支障がある」。特に20代・30代女性では9割が生活への支障があり、うち4割は「かなり支障がある」。・更年期障害の自覚のある女性の9割、男性の6割が、生活への「支障があると思う」。特-51図 月経不調の生活への支障の程度(年齢階級別・月経のある女性)全体(n=5,466) かなり支障が

気になる症状がある時のプレゼンティーズム損失割合は、仕事より家事・育児等で高く、両立支援が重要。

第2節 仕事、家事・育児等と健康課題の両立 ・気になる症状があったときのプレゼンティーズム※損失割合は、仕事よりも家事・育児等の方が高い。健康課題を抱えていると、仕事よりも家事・育児等に影響が及ぶと認識していることがうかがえる。・小学生以下の子供と同居している有業の女性は、仕事と家事等のプレゼンティーズム損失割合が同程度となっており、健康課題により仕事にも家事・育児等にも影響が及ぶと自身で認識して

子育て中の正規雇用女性は忙しさから症状に十分対処できず、その理由は病院に行く時間がないこと。

第2節 仕事、家事・育児等と健康課題の両立 ・子育て中の正規雇用労働者の女性は「仕事や家事・育児等で忙しく病院等に行く時間がない」ため、気になる症状に十分に対処できていないことが多い。 特-40図 最も気になる症状に十分に対処できていない理由（小学生以下の子供と同居している者） <女性・就業状況別> <正規雇用労働者・男女別> 女性/正規雇用労働者(n=210) 女性/無業者(n=223) 女性/

令和6年版 男女共同参画白書（概要）

第2節 仕事、家事・育児等と健康課題の両立・気になる症状への対処法として「休暇・休息をとる」「市販の薬やサプリメント等を飲む」「病院等に行く」を挙げる割合が高いが、「特に何処している」とする割合も3〜4割。特-38図 最も気になる症状への対処法（男女、年齢階級、就業状況別）<女性> (複数回答) (%) 0 10 20 30 40 20〜39歳 0 10 20 30 40 15.2 25.2 正規

未就学児の育児・家族の介護における有業者者の割合は上昇傾向にあり、女性の負担が大きい。

第1節 社会構造の変化と男女で異なる健康課題 ・近年、未就学児の育児をする者及び家族の介護をする者に占める有業者者の割合が上昇。 ・育児・介護ともに、依然として担い手は、男性よりも女性の方が多い。 特-5図 未就学児の育児をしている者の推移 （男女、就業状況別） 1,200 1,112万人 1,000 6万人 男性 1,000万人 無業者 6万人 283万人 女性 71.1% 無業者 289 万人

女性の正規雇用比率は20代後半をピークに低下し、出生コホートで変化を見ると低下幅は縮小傾向。

第1節 社会構造の変化と男女で異なる健康課題 ・女性の正規雇用比率は、20代後半をピークに年代が上がる とともに低下するL字カーブを描く。 ・出生コホートで世代による変化をみると、近年は、出産・育児によるとみられる女性の 正規雇用比率の低下幅は縮小しており、今後も女性の正規雇用比率の高まりが期待される。 特-4図 正規雇用比率の推移 (男女、出生コホート別) <女性> (%) 100 90 80

日本型雇用慣行の変化に伴い人口構造・就業者の構成が変化し、高齢化が進む中で健康維持・増進が重要課題となっている。

第1節 社会構造の変化と男女で異なる健康課題 ・日本型雇用慣行が形成された昭和時代と現代では、人口構造・就業者の構成が変化。 ・女性就業者が増加する一方、就業者全体が高齢化。また、非就業者の高齢者も増加。 ・一人一人が希望に応じて、自らの個性と能力を発揮するために、健康維持・増進が重要な課題。 特-1図 人口構造の変化 (男女、年齢階級、就業状況別・15歳以上) <昭和55(1980)年> (

男女で異なる健康課題について、女性特有の病気は若年層から、男性特有の病気は50代以降に増加する傾向がある。

第1節 社会構造の変化と男女で異なる健康課題 ・男性特有の病気は50代以降で多くなる傾向にあるが、女性特有の病気は20代から50代の働く世代に多い。 特-14図 女性特有、男性特有の病気の総患者数（年齢階級別・令和2（2020）年） （千人） <女性> 120 乳房の悪性新生物 100 80 月経障害 60 女性不妊症 40 甲状腺中毒症 子宮内膜症 子宮平滑 筋腫 20 0 20～24歳 25～

仕事と健康の両立は、全ての人が希望に応じて活躍できる社会の基盤であり、男女や年代で課題が異なる。

特集 仕事と健康の両立 ～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～ 第1節 社会構造の変化と男女で異なる健康課題 第2節 仕事、家事・育児等と健康課題の両立 第3節 両立支援は新たなステージへ ・全ての人が希望に応じて、家庭でも仕事でも活躍できる社会「令和モデル」の実現に向けて、基盤となるのが「健康」である。 ・女性と男性では、健康課題の内容も課題を抱えやすい時期も異なる。 女性がキャ

男女共同参画社会の形成状況と促進に関する施策をまとめた白書。

男女共同参画白書 男女共同参画社会基本法に基づき 男女共同参画社会の形成の状況等について国会に報告 男女共同参画週間（毎年6月23日～29日）の時期に合わせて閣議決定 令和6年版は6月14日 【白書構成】 1 令和5年度男女共同参画社会の形成の状況 特集 仕事と健康の両立 ～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～ 記録 G7 栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合 各分野 政

内閣府男女共同参画局が発行する令和6年版男女共同参画白書の表紙です。

男女がともに活躍できる社会へ 内閣府 男女共同参画局 令和6年版 男女共同参画白書 令和6年6月 内閣府男女共同参画局

統合イノベーション戦略2024は、先端科学技術、知の基盤、イノベーション・エコシステムの3つの基軸で推進。

統合イノベーション戦略2024における3つの基軸 先端科学技術の戦略的な推進 重要分野の戦略的な推進 AI、フュージョンエネルギー、量子、バイオ、マテリアル等の研究開発等 デジタル社会インフラとしての半導体基盤確保・研究開発、情報通信インフラ整備、Beyond 5G (6G) 等の推進 健康・医療、宇宙、海洋、食料・農林水産、環境エネルギー分野の推進 経済安全保障等に係る取組強化 K Progra

統合イノベーション戦略2024では、重要技術、グローバル連携、AI分野の3つの強化方策を掲げている。

統合イノベーション戦略2024における3つの強化方策 重要技術に関する統合的な戦略 ・コア技術の開発、他の戦略分野との技術の融合による研究開発（産学官の連携、AI・ロボティクス・IoT等による研究開発推進等） ・国内産業基盤の確立、スタートアップ等によるイノベーション促進（ユースケースの早期創出、拠点・ハブ機能の強化等） ・産学官を挙げた人材の育成・確保（産業化を担う人材、市場開拓を担う人材、研究

科学技術・イノベーションは経済成長の原動力であり、国際連携強化と国内課題解決が重要。

統合イノベーション戦略2024の基本的な考え方 <科学技術・イノベーションを取り巻く情勢> ● 科学技術・イノベーションは、我が国の経済成長における原動力であり、社会課題の解決や災害への対応等におい てもその重要性が一層増している。 ● ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢など、世界の安全保障環境が厳しさを増す中で、先端科学技術等を巡 る主導権争いは激化し、世界規模でのサプライチェーンの分断

少子高齢化・人口減少克服のため、先端技術を活用し、地域社会のニーズに合わせたモデル地域を創出。

持続可能な経済社会 新たな働き方・暮らし方を実装するモデル地域の創出 内閣府 関係省庁 内閣官房 少子高齢化・人口減少を克服し、豊かさと幸せを実感できる持続可能な地域社会を 構築するため、新技術を活用して社会課題を解決。 東京一極集中の是正や多極化を図る必要。 地域社会のニーズに合わせ、先端技術の実装等に取り組むモデル地域を創出。 取組 制度・規制改革や施策・地域間連携、 デジ田交付金による支援の

人口減少社会に対応するため、地域生活圏のコンパクト化とサービス持続化を目指す。

持続可能な経済社会 新たな地域生活圏の形成 内閣府 総務省 厚生労働省 国土交通省 内閣官房 文部科学省 農林水産省 環境省 文化 的・自然 的一体性や将来の人口動態等を踏まえた 広域的な都市圏のコンパクト化を推進。 暮らしに必要なサービスを持続的に提供するため、 広域・多分野・官民の連携による地域生活圏の構築・展開を推進。 地域経済の循環に向け、自立した地域経営主体を育成。 現状・課題 取組 人

全世代型健康診断等によるプロアクティブケア推進と健康寿命延伸・生涯活躍社会づくりを目指す。

持続可能な経済社会 全世代型健康診断 厚生労働省 経済産業省 こども家庭庁 若年期から高齢期に至るまでの予防・健康づくりのため、以下を推進。 ・全世代型健康診断等によるプロアクティブケア推進 ・ウェアラブル端末などの活用による健康データの利活用 ・保険者と事業主の連携（コラボヘルス）の深化 ・若い時期からのプレコンセプションケア ※ ※男女ともに性や妊娠・出産に関する正しい知識を身に付け、健康管理

食料の安定供給のため、国産転換とスマート農業技術の活用を推進。

農林水産省 国土交通省 社会課題への対応 食料安全保障 輸入依存度の高い食料の国産転換のため、水田の汎用化・畑地化を推進。 食料の安定供給を維持するため、スマート農業技術の現場実装を加速。 現状・課題 目指す姿 我が国は、農産物や肥料原料の多くを輸入に依存。 近年、小麦や大豆、リン安※1等の国際価格が高騰す るなど、輸入リスクが増大。 特に自給率が低い小麦や大豆、肥料原料等の国産 転換を推進※3。

グローバル・スタートアップ・キャンパス構想により、イノベーション・エコシステムを形成し、世界と連携。

社会課題への対応 スタートアップの活性化 内閣官房 イノベーション・エコシステムのハブとなる「グローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）構想」を強力に推進。 海外から優秀な研究者、起業家、投資家を招き、世界の知恵と資源を結集。フラッグシップ拠点での成果や先進的運営方法を全国に展開・世界と連携。 取組例 世界市場に挑戦 イノベーション・エコシステムの形成 海外の大学、企業、ベンチャーキャピタル