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第2章第2節 持続的な賃金上昇の実現に向けて①（賃金上昇の広がりと実感） 1図 賃金水準の分位点ごとの賃上げ率 (%) (フルタイム労働者) 12 10 8 6 4 2 0 下位 10% 下位 25% 中央値 上位 25% 上位 10% 09年から14年 14年から19年 19年から24年 2図 大企業と中小企業の賃金差 (倍) (フルタイム労働者) 1.5 1.4 1.3 1.2 1.1 1 2

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第2章第1節 個人消費の回復に向けて② (予想物価上昇率や老後等の将来不安と消費の関係) 1図 予想物価上昇率と消費者マインド 消費者態度指数 予想物価上昇率 (目盛右) 2図 1年後の予想物価上昇率 15%以上上昇 10～15%上昇 5～10%上昇 5図 予想物価上昇率と中古品消費 に対する意識 6図 金融資産に関する認識 2019年 2025年 3図 物価上昇率の予想の形成における 過去1年の

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第2章第1節 個人消費の回復に向けて①（消費性向の低下傾向と継続的な賃金上昇の重要性等） 1図 平均消費性向（消費支出／可処分所得）の推移 ①世帯類型別 ②二人以上勤労者世帯の要因分解 (%) 75 70 65 60 55 2000 05 10 15 20 24(年) 二人以上無職世帯 (右軸) 二人以上勤労者世帯 単身勤労者世帯 (%) 2 1 0 -1 -2 -3 -4 -5 -6 -7 -8

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第１章第３節 財政の現状と課題 7 1図 コロナ禍前後の一般政府の支出・収入の国際比較 ①一般政府の支出 ②一般政府の収入 (GDP比、%) 支出総額 (右軸) 経常支出 (社会給付、利払いを除く) 日本 米 独 仏 英 伊 (GDP比、%) 間接税 個人所得税 法人所得税 税収+社会保障負担 税収 日本 米 独 仏 英 伊 コロナ禍前に比べ、日本では、特に給付金や補助金等の経常支出の伸びが高い。

GDPギャップと物価上昇率の関係、企業の価格転嫁、家計の予想物価上昇率。

第1章 第2節 物価・賃金の動向③（過去の経済ショックの際の物価動向等） 1図 GDPギャップと物価上昇率の関係（フィリップス曲線） 直近 （2022年Q4～2025年Q1） バブル崩壊後 （1991年Q1～1995年Q4） 25年Q1 リーマンショック後 （2008年Q3～2010年Q4） アジア通貨危機、金融システム危機後 （1997年Q3～2000年Q4） （CPIコアコア前年比（消費税調整

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第１章第２節 物価・賃金の動向②（賃金、サービス物価への転嫁状況） 1図 2025年度春季労使交渉結果、年齢別所定内給与（ビッグデータ） ①2025年度春季労使交渉結果 ②給与計算代行データからみた年齢別所定内給与の伸び（4～6月平均） (%) (年) 賃上げ率 ベア 2024年 5.10 2025年 5.25 3.56 3.70 (%) 20代 30代 40代 50代 2024年 2025年 7

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第1章第2節 物価・賃金の動向②（サービス物価の動向） 1図 日米欧のサービス物価上昇率 ①暦年 (前年比、%) (年) 米国 日本 ユーロ圏 ※政策要因を除く 長期にゼロ近傍が継続 ②月次 (前年同月比、%) (月) ユーロ圏 米国 日本 ※日本：政策要因含む 3.6 3.2 1.8 1.4 我が国のサービス物価の上昇率は欧米を下回るも、過去長期にわたり動かなかったのに対し、近年は2%に近づきつ

消費者物価は食料品を中心に3%超の伸びが継続。財物価は米欧でゼロ近傍、日本では高い伸び。

第1章第2節 物価・賃金の動向①（消費者物価、食料品物価等の状況） 1図 消費者物価の推移（前年比） （前年同月比寄与度、％） 6 5 4 3 2 1 0 -1 -2 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 45 (月) 2022 23 24 25 (年) コア（折線） コアア（折線） 総合（折線） 生鮮食品 サービス その他の財 食料品 ガソリン・ 灯油 電気・ガス 2図 日米欧の財C

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第1章第1節 2025年半ばまでの経済の動向②（設備投資、個人消費の動向） 1図 企業の設備投資計画 （前年度比、%） 2023年度 2024年度 2025年度 9.4 6.9 8.7 （調査時点） 2025年6月時点では、2025年度の設備投資計画は引き続き堅調さを維持。 2図 不確実性の高まりによる設備投資への影響 ①製造業 （%ポイント） ②非製造業 （%ポイント） （四半期） （四半期）

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第1章第1節 2025年半ばまでの経済の動向① (今回景気回復の特徴、関税措置の影響) 1図 過去の景気回復局面と今回の景気回復との比較 ①財輸出 ③国内民間最終需要 (個人消費＋住宅・設備投資) 2図 米国向け輸出の動向 ①米国向け輸出数量指数 ②乗用車輸出価格 (景気の谷の四半期=100、実質) (谷からの四半期数) ①2002年Ⅰ期～ ③2020年Ⅱ期～ ②2012年Ⅳ期～ ①・②の山→ (

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目次 第1章 日本経済の動向と課題 第1節 2025年半ばまでの経済の動向 第2節 物価・賃金の動向～好循環の実現に向けた動き～ 第3節 財政の現状と課題 第2章 賃金上昇の持続性と個人消費の回復に向けて 第1節 個人消費の回復に向けて 第2節 持続的な賃金上昇の実現に向けて 第3節 労働市場の長期的な変化と課題 第3章 変化するグローバル経済と我が国企業部門の課題 第1節 我が国のグローバル経済

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令和７年度 年次経済財政報告 (経済財政政策担当大臣報告) 内外のリスクを乗り越え、賃上げを起点とした成長型経済の実現へ 【説明資料】 令和７年７月 内閣府政策統括官 (経済財政分析担当)

規制改革実施計画 主要事項説明資料 2025

IV. 防災・減災 救急救命処置の範囲の拡大 ○ 高齢者人口の増加も背景に、救急出動件数・搬送人員が過去最高となり、病院収容所要時間も増加基調となるなど、都市部・地方部問わず、救急医療体制はひっ迫。 ○ こうした中、救急救命の現場（救急救命士、病院等）から、厚労省省令・告示・通知で規定される救急救命処置（救急救命士 が医師の指示の下で実施可能な処置（33処置））について、病院到着を待たず1分1秒で

損壊家屋の公費解体・撤去を迅速化するため、建物性判断基準の明確化や申請手続きの簡素化を進める。

IV. 防災・減災 迅速な復旧に向けた損壊家屋等の公費解体・撤去の促進 被災時における倒壊家屋の解体・撤去等を、所有者ではなく市町村が公費で行う仕組みとして、公費解体制度が存在 するが、建物の所有者が共有者全員の同意を得て申請することが必要であり、手続に長期間を要することが課題。 令和6年能登半島地震において、手続の円滑化の施策として、損害が著しく「建物性」が失われている場合に、共有 者全員の同意

水素社会実現のため、トレーラ・船舶の規制改革と技術基準策定を進める。

Ⅲ. 投資大国 ‱ 水素社会の実現に向けた規制改革 水素はカーボンニュートラルに向けた鍵となるエネルギーだが、水素の利活用を進めるための環境整備は途上。 ① 水素ガスの陸上輸送する際に容器ごとに弁が必須（一般高圧ガス保安規則（通産省令））であるため、欧州で導入が進む水 素輸送用の大容量トレーラの導入が構造上不可能であり、輸送コストが高い。 ② 水素船の燃料充填や容器に係る技術基準が未整備であり、水

賃金デジタル払いの社会実装促進のため、労基法施行規則の保証廃止・緩和等により参入障壁を低減。

Ⅲ.投資大国 賃金デジタル払いの社会実装促進によるキャッシュレス決済の拡大 ○ 現行制度では、資金移動業者(●●pay等のサービス業者)にとって、①指定審査が長期間にわたること、②破綻時の利用者の資産保全のための要件として、資金移動業を行うために課される資金決済法に基づく保証に加え、賃金デジタル払いを行う場合、支払いの迅速性を担保するため、労基法施行規則に基づく保証が上乗せで課されること等が参入障

スタートアップのM&Aにおける「のれん」の会計処理について、日本基準の定期償却が障害となっている現状と、国際基準適用の課題を解説。

Ⅲ.投資大国 スタートアップの成長促進に向けたのれんの会計処理の在り方の検討 M&Aで発生する「のれん」※1は、日本会計基準では定期償却が義務となっており、その償却費は営業費用に計上。 ※1「のれん」:企業合併・買収の際の、買収価格と被取得企業の純資産の差額のこと のれんの償却費が財務報告上の収益を圧迫し、非償却が適用される他国企業と同等に評価されないこと等が、M&A の障害との声。また、国際会計

建設機械の遠隔・自律運転に対応するため、安全義務や技能要件を整備し、人手不足解消と生産性向上を目指す。

Ⅱ. 賃金向上、人手不足対応 デジタル・AI技術を活用した建設機械の安全義務及び技能要件の在り方について 現行の労働安全衛生法等で定める安全義務（例：ヘルメットの着用）や技能要件（免許や技能講習の要件）では、遠隔・自律運転が可能な機械（建設機械など）であっても、運転席に人が常駐し操作することが前提となっている。 遠隔操作や無人化での作業の実現のため、技術の発展に対応した新たなルールを策定すべく、①

年次有給休暇の時間単位取得の上限を、年休付与日数の50%まで拡大するなどの制度見直しを検討。

Ⅱ. 賃金向上、人手不足対応 時間単位の年次有給休暇制度の見直し 年次有給休暇は「日」単位での取得が原則だが、労働基準法に基づき、労使協定の締結により年に5日を上限として時間単位での取得が可能。一方、労働者や経済界からは、より柔軟な取得のために上限の引上げを求める声。 ※労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図る趣旨から、日単位での取得が原則とされている。 このため、労働政策審議会におい

スタートアップの柔軟な働き方を実現するため、裁量労働制の適用等に関する課題を検討。

Ⅱ. 賃金向上、人手不足対応 フォームのアイコン スタートアップの柔軟な働き方の推進 スタートアップで働く労働者からは、自己の成長や仕事の成果を出す上で働く場所や時間 制度に制約されたくないとの声。ま た、スタートアップでは労働時間と成果が必ずしも連動しないことから、裁量労働制の適用を望む声。 ※予め労使間で定めた時間を労働時間とみなして賃金が支払われる労働形態(労働基準法第38条の3及び同法第3