中小企業の人手不足に対応するため、省力化製品導入や大規模投資を支援します。

3つの手法 新たな予算 ・税制措置 中小企業等の人手不足対応・生産性向上への支援 経済産業省 人手不足に悩む中小企業のため、省力化に即効性のある汎用製品を、カタログ から選択し、簡易に導入できるようにする。 中堅・中小企業の工場等の新設や大規模な設備投資を支援し、地方における 質上げにつなげる。 省力化投資の支援 大規模成長投資の支援 イメージ図 <宿泊・飲食サービス> イメージ図 <製造業> <

GIGAスクール構想の端末更新とデジタル人材育成拠点の整備を推進。

3つの狙い 人を育み、地域を活性化する 教育DXフロンティア戦略の推進 文部科学省 GIGAスクール構想における1人1台端末の計画的更新の支援、高等学校段階におけるデジタル人材育成のための拠点の全国的な整備を行う。 公教育を再生し、個別最適な学びや協働的な学びを実現することを目指す。 1 1人1台端末の着実な更新と伴走支援 (2025年度までに1人1台端末の約70%が更新時期を迎える見込み) 個別

在職者のリ・スキリング支援策として、給付制度の拡充や対象講座の拡大、非正規雇用労働者への支援創設等を進める。

3つの視点 省庁・制度間の連携 リ・スキリングの支援 文部科学省 厚生労働省 経済産業省 リ・スキリングは、構造的賃上げを実現するために必須の取組。 教育訓練給付制度（厚労省所管）について、文科省・経産省が認定した講座を給 付対象とする形で連携。業界団体等が行う講座等にも対象を拡大することを目指す。 <在職者への学び直し支援策> 現状 企業経由 771億円 個人経由 237億円 目標 5年以内を目

賃上げ促進税制とイノベーションボックス税制の強化・創設を検討。

3つの視点 省庁・制度間の連携 3つの手法 新たな予算・税制措置 企業の賃上げ・投資促進のための税制措置 構造的・持続的な賃上げを実現するため、賃上げ促進税制の強化を検討。 国内で自ら研究開発した特許権等の知的財産から生じる所得に対して優遇するイノベーションボックス税制の創設を検討。 令和6年度税制改正で検討・結論 賃上げ促進税制 <要望事項> 税制措置の延長期間の長期化。 ※現行制度は2023年

物価高騰に対応するため、所得税・住民税の定額減税、燃料油・電気・ガス代の支援を実施。

3つの狙い 国民生活を守り抜く 物価高により厳しい状況にある生活者・事業者支援 内閣府 財務省 経済産業省 3兆円台半ばの所得税・住民税の定額減税及び低所得世帯向け支援を実施。 ※規模・内容等の詳細について令和6年度税制改正で検討・結論。 電気・ガス・燃料油の激変緩和対策を継続。 エネルギー価格高騰への支援 定額減税及び低所得世帯支援 燃料油の補助 ～2024年4月末まで 定額減税（納税者＋配偶者

2023年11月時点の総合経済対策に関する政策ファイル。

資料6 総合経済対策 政策ファイル 2023年11月 内閣府特命担当大臣 (経済財政政策)

宇宙空間の利用加速と社会変革に対応し、宇宙自立性維持・強化のため計画改定。

令和5年6月13日 閣議決定 宇宙基本計画の概要 人類の活動領域が本格的に宇宙空間に拡大するとともに、宇宙システムが地上システムとなって、地球上の様々な課題の解決に貢献し、より豊かな経済・社会活動を実現。また、安全保障環境が複雑で厳しいものになる中、宇宙空間の利用が加速。こうした宇宙空間というフロンティアにおける活動を誰にでも、それを支える社会の変革（スペース・トランスフォーメーション）が世界的な

先端科学技術、知の基盤、イノベーション・エコシステムを柱に、社会課題解決や持続可能な社会実現を目指す。

統合イノベーション戦略2023において取り組む主な施策 各柱の中の見出しは、第2章（第6期基本計画の目次構成に沿って整理）に基づく 先端科学技術の戦略的な推進 知の基盤（研究力）と人材育成の強化 イノベーション・エコシステムの形成 国民の安全と安心を確保する 持続可能で強靭な社会への変革 知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる 研究力の強化 大学改革の促進と戦略的経営に向けた機能拡張 世界と

科学技術・イノベーションを成長戦略の柱とし、社会課題解決と持続的経済成長を目指す。

統合イノベーション戦略2023（概要） ● 科学技術・イノベーションは、我が国の成長戦略の柱。社会課題を成長のエンジンへ転換し、持続的な経済成長を達成する原動力。同時に、感染症などから 安全・安心を確保する観点からも国の生命線。ウクライナ情勢の長期化による影響拡大を背景に、科学技術・イノベーションへの期待は新たなフェーズへ ● 我が国を取り巻く国際環境が厳しさを増す中、科学技術・イノベーションを要

テレワーク実施率は男女間で差があり、女性の方が低い傾向。非正規雇用労働者も正規雇用労働者より低い。

第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ～テレワークを取り巻く状況～ ・この3年 間に最もテレワークが多かった時期の実施率は、女性19.4%、男性35.7%、この3か月の実施率は、女性16.0%、男性30.4%と、女性の実施率は男性と比較して低い。 ・雇用形態別に見ても、男女間で実施率に差がある。また、非正規雇用労働者は、正規雇用労働者と比較し て実施率が低い。 特-55図 テレワークの実施

テレワークは通勤時間を浮かせ、特に女性は育児や仕事時間に充てている。男性は仕事時間が減り家事・育児時間が増加。

第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ～テレワークを取り巻く状況～ ・有業者で、平日にテレワーク（在宅勤務）をした人とそれ以外の人の生活時間の差（テレワークをした人の生活時間から、それ以外の生活時間を引いた差）を見ると、テレワークにより浮いた通勤時間を、35～44歳女性は育児時間、25～34歳、45～54歳、55～64歳の女性は、仕事時間にて充てている。 ・テレワークをした男性は、65歳未

非正規雇用の20～30代女性は、仕事と育児の両立や負担軽減、柔軟な働き方を重視し正規雇用を希望。

第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ～女性の働き方を取り巻く状況～ ・非正規雇用労働者として働いている有配偶の20～30代女性は、上の年代と比較して、「仕事と育児・介護との両立に関して理解のある職場であれば」、「自分の家事・育児などの負担が軽くなれば」、「働く時間を調整しやすい・融通がきく仕事であれば」正規雇用労働者として働きたいと 51.2 51.2 有配偶 独身 42.6 40 60

年齢階級別正規雇用率の男女差は大きく、男性は安定しているが女性はL字カーブを描く。

第1節 働き方や就業に関する意識の変遷、家事・育児等・働き方の現状と課題 ・年齢階級別の正規雇用率を見ると、男性は20代後半から50代までは7割を超えているものの、女性は25～29歳の60.0%をピークに低下し、年齢の上昇とともに下がる、L字カーブを描いている。 特-14図 年齢階級別労働力人口比率の就業形態別内訳（男女別、令和4（2022）年） <女性> (%) 100 労働力人口比率 完全失業

男性自殺者数は減少傾向だが女性より高く、特に40～50代で多い。

第1節 働き方や就業に関する意識の変遷、家事・育児等・働き方の現状と課題 ・長時間労働等の慣行は、男性の生活や健康にも影響を与えている可能性がある。 ・男性自殺者数は長期的にには減少傾向にあるが、女性よりも高い水準にあり、年齢階級別にを見ると、40～50代の 働き盛りの男性の自殺が最も多い。 特-42図 男女別・年代別自殺者数 <自殺人数の推移> (人) 20,000 17,386 16,681

育児休業経験のある男性は家事・育児スキル自己評価が高く、配偶者満足度も高い傾向。

第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ～育児休業を取り巻く状況～ ・子供のいる男性のうち、育児休業取得経験のある男性の方が、育児休業取得経験のない男性と比較して、家事・育児スキルの自己評価が高い。女性の、配偶者（夫）が実施する家事・育児への満足度は、配偶者（夫）に育児休業取得経験がある方が高い傾向にある。 特-64図 育児休業取得経験無別 家事・育児スキルの自己評価 十分にある <家事スキ

男性の育児休業取得希望と現実には差があり、民間企業では希望より短い期間での取得が多い。

第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ～育児休業を取り巻く状況～ ・育児休業取得の希望を見てみると、男性の場合は、20代の約3割が「2か月以上取得したい」としている。 ・しかし、実際の男性の育児休業取得者の取得期間を見ると、民間企業で約6割が1か月未満となっており、男性の育児休業の取得について、希望と現実に差があることが分かる。 特-60図 育児休業取得の希望（年代別、子供の有無別） <希

ひとり親の女性は仕事時間が長く、家事・育児時間は短い傾向にある。

第1節 働き方や就業に関する意識の変遷、家事・育児等・働き方の現状と課題 ・ひとり親の女性は有配偶女性と比較して仕事時間が長く、6歳未満の子を持つひとり親の女性は、6歳未満の子を持つ専業主婦の約5割、共働き女性の約7割の時間しか家事・育児に充てられていない。 特-35図 配偶関係・就業状況・6歳未満の子の有無別男女の生活時間(週全体平均、令和3(2021)年) <女性> <男性> (分) 買い物

妻の家事分担割合は減少傾向だが、専業主婦世帯でも妻が8割以上を担う。

第1節 働き方や就業に関する意識の変遷、家事・育児等・働き方の現状と課題 ・長期的には妻の家事関連時間の分担割合は減っているものの、令和3（2021）年時点で、6歳未満の子供を持つ妻・夫について、妻が専業主婦（専業主婦）の場合は家事関連時間の84.0%、有業（共働き）であっても77.4%を妻が担っている。 特-8図 6歳未満の子供を持つ妻・夫の家事関連時間及び妻の分担割合の推移（週全体平均） <家

単独世帯は男女ともに20代未婚が多いが、女性は70代以上の死別、男性は30～50代の未婚が多い。

単独世帯の内訳 (令和2 (2020) 年) ・男女別・年代別で見ると、男女ともに未婚により20代の割合が大きい。また、女性は配偶者との死別により70代以上の割合が大きい一方、男性は未婚により30～50代の割合が大きい。 女性 (1021万世帯) <年齢階級別 (%)> 不詳 1.2 20歳未満 10.5 20代 14.6 8.3 30代 7.9 40代 9.5 50代 11.1 60代 17.9

人生100年時代を迎え、家族の姿は変化し、単独世帯とひとり親世帯が全体の約半数を占めるようになった。

冒頭 新たな生活様式・働き方を全ての人の活躍につなげるために ～職業観・家庭観が大きく変化する中、「令和モデル」の実現に向けて～ ・人生100年時代を迎え、我が国における家族の姿は変化し、人生は多様化。 ・昭和60(1985)年には全世帯の4割を占めていた「夫婦と子供」の世帯は、令和2(2020)年時点では全体の25%となり、単独世帯とひとり親世帯が全体の約半数を占めるようになった。 家族の姿の変