2024年の消費生活相談件数は約90万件で前年より減少し、商品一般に関する相談が最多。

第1部 第1章 第4節 消費生活相談の概況 ・2024年の消費生活相談件数は約90.0万件で、前年より減少。近年は年間90万件前後で推移。 ・商品・サービス別では、迷惑メールや不審な電話を含む「商品一般」に関する相談が最多。 次いで、「不動産賃借」に関する相談が多く、解約時に高額な違約金や修理代金を請求される事案がみられる。 図表1-4 消費生活相談件数の推移 (万件) 200 180 160 1

消費者庁は事故情報データバンクを活用し、事故情報を分析・活用している。

第1部第1章第1節 消費者庁に通知された消費者事故等に関する情報の 集約及び分析の取りまとめ結果 消費者安全法 国会報告 ・消費者庁では、事故情報データバンクに一元的に集約された生命・身体に関する事故情報等を分析し、消費者の安全対策に活用。 ・消費者事故等の通知を端緒として、消費者被害の発生又は拡大の防止に向けた注意喚起を実施。 図表1-2 生命・身体に関する事故情報の集約 図表1-3 消費者安全

消費者庁に通知された消費者事故等の件数推移。2024年度は1万4,461件。

第1部第1章第1節 消費者庁に通知された消費者事故等に関する情報の 集約及び分析の取りまとめ結果 消費者安全 法 国会報告 ・2024年度に消費者庁に通知された消費者事故等は1万4,461件。 ・内訳は、消費者安全法第12条第1項等の規定に基づき通知された重大事故等が1,849件。 同法第12条第2項等の規定に基づき通知された消費者事故等が1万2,612件。 ・このうち、「生命身体事故等」が5,4

令和6年度の消費者政策の実施状況と消費者事故等の分析結果をまとめた消費者白書の構成を示す。

令和7年版 消費者白書 構成 （令和6年度 消費者政策の実施の状況／消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告） 第1部 消費者問題の動向と消費者の意識・行動 第1章 消費者事故等に関する情報の集約及び分析の 取りまとめ結果等 消費者安全法に基づく国会報告 第1節 消費者庁に通知された消費者事故等に 関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果 第2節 消費者庁に集約された生命・身体

令和6年度の消費者政策の実施状況と消費者事故等に関する報告の概要。

令和 7 年版 消費者白書 令和 6 年度 消費者政策の実施の状況 令和 6 年度 消費者事故等に関する情報の集約 及び分析の取りまとめ結果の報告 [ 概要 ] 消費者庁

2023年度に実施した関係府省庁の消費者政策の実績を記述。

第2部第2章 消費者政策の実施の状況の詳細 消費者基本法 国会報告 ・第2部第2章では、2023年度に実施した関係府省庁も含めた施策の実績について記述。 第1節 消費者被害の防止 1. 消費者の安全の確保 2. 取引及び表示の適正化並びに消費者の自主的かつ 合理的な選択の機会の確保 3. ぜい弱性等を抱える消費者 を支援する関係府省庁等 の連携施策の推進 4. 消費者の苦情処理、紛争解決のための枠

2023年度に実施した消費者庁の施策実績について記述。

第2部第1章 消費者庁の主な消費者政策 ・第2部第1章では、2023年度に実施した消費者庁の施策の実績について記述。 第1節 消費者基本計画 第2節 消費者被害の防止 (1)消費者法制度のパラダイムシフトに向けた検討 (2)消費者の安全の確保 (3)消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保 (4)消費者の紛争解決のための枠組みの整備 第3節 消費者による公正かつ持続可能な社会への 参画等を通じた

パーソナルデータ提供とステルスマーケティングの問題点と規制について解説。

【特集】第1部第2章第2節 デジタル社会における課題と変化 第2節：デジタル社会における課題と変化 コラム ・本文では言及しきれない様々なトピックスをコラムとして紹介。 パーソナルデータ提供を巡る消費者の意識と課題 消費者は自身のパーソナルデータの提供に対して、必ずしも十分な認識を持っているとはいえない。 背景には、利用規約等への同意といった、事業者がパーソナルデータ利活用について消費者から同意を

デジタル化の進展は消費者を取り巻く取引環境を変え、その行動や影響力を変化させている。

【特集】第1部第2章2節 デジタル社会における課題と変化 <消費者を取り巻く取引環境の変化> 消費者が提供する情報、費やす時間、示す関心は、デジタル社会においては重要な資源と捉えることができ、消費者は、金銭を支払うだけではなく、事業者に情報・時間・関心を提供する存在であると考えられるようになっている。 ・また、デジタル機器の普及によって、シェアリングエコノミーの普及が進み、消費者が売手となるような

AI技術の不完全性とフィルターバブルについて解説し、統計的機械翻訳の誤訳例や消費者の意識調査結果を示す。

【特集】第1部第2章第2節 デジタル社会における課題と変化 第2節：デジタル社会における課題と変化 コラム ・本文では言及しきれない様々なトピックスをコラムとして紹介。 AI技術の不完全性について 統計的機械翻訳の誤訳の例 原文(日本語) ボタンを上下左右上下下左上上上下右上に押してください。 訳文(英語) Press the buttons in the following order: up,

AI技術の進展は利便性向上に資する一方、情報格差拡大等の課題も生じている。

【特集】第1部 第2章 第2節 デジタル社会における課題と変化 <AI技術の進展とその影響> AI技術の進展によって、ウェブサイトの閲覧履歴等から、消費者を分析し行動や趣味嗜好を予測することが容易となっており、様々なサービスで個々の消費者に合わせた情報提供を可能にしている。 ・「おすすめ」が表示される機能は便利だと感じる人が約4割いる一方で、事業者の都合で提案をされていると感じた人は約7割、必要以

消費者の意思決定を誘導する仕組みと、信頼されるウェブサイト設計について解説。

【特集】第1部第2章第2節 デジタル社会における課題と変化 第2節:デジタル社会における課題と変化 コラム ・本文では言及しきれない様々なトピックスをコラムとして紹介。 消費者の意思決定に関わる仕組みを設計する事業者として意識すべきこと 株式会社コンセント 代表取締役社長 長谷川敦士氏 ・消費者を意図しない行動に誘導する仕組みがオンライン取引で特に問題視される理由は、消費者 がその仕組みに気付きに

消費者を意図しない行動に誘導する仕組みとして、OECDは「ダーク・コマーシャル・パターン」を定義している。

【特集】第1部 第2章 第2節 デジタル社会における課題と変化 <消費者 を意図しない行動に誘導する仕組み> ・消費者は、商品やサービスを選択する際の環境から影響を受けることがあり、 近年、オンライン取引上には、消費者 を意図しない行動に誘導する仕組みが存在している。 →OECDでは、これを「ダーク・コマーシャル・パターン」と呼称し、「消費者を誘導し、欺き、強要し又は操って、 多くの場合、消費 者

消費者の脆弱性に関するコラム。現在バイアス、ナッジ、経済学的分析について解説。

【特集】第1部第2章第1節 消費者の脆弱性 第1節:消費者の脆弱性 コラム ・本文では言及しきれない様々なトピックスをコラムとして紹介。 現在バイアスを利用したサブスクリプション 定額（月額料金等）を支払うことで商品やサービス の提供が受けられるサブスクリプション。 ・消費者は、行動を先延ばしする心理特性（現在 バイアス）によって、消費者自身が期待してい たほどサービスを利用しない可能性がある。

消費者は様々な脆弱性を持ち、誰もが脆弱な消費者となる可能性がある。

【特集】第1部 第2章 第1節 消費者の脆弱性 <消費者の脆弱性> ・消費者に は様々な脆弱性があり、一部の消費者だけが脆弱性を有するのではなく、誰もが脆弱な消費者となる可能性 がある。 ・自身の年齢や経済状況等といった「特徴」（類型や属性）を理由に弱い立場にあると感じた人は約5割、 自身が置かれた「状況」によって合理的に考えることが難しいと感じた人は約8割。 →多くの人が脆弱性を経験しており、ま

デジタル化に伴い取引環境が変化し、消費者の脆弱性が顕在化しやすくなる可能性が指摘されている。

【特集】第1部第2章 変化する取引環境と消費者 ～デジタル社会と消費者の脆弱性～ <消費者概念の変化> ・現在の消費者法制度では「一般的・平均的・合理的」な消費者を前提としている。 →しかし、現実の消費者は常に合理的な判断ができるとは限らない（消費者が有する脆弱性）。 <取引環境の変化> ・近年、デジタル化や高齢化、国際化の進展によって、消費者をとり巻く取引環境が変化。 →その中でも、オンライン取

2023年の消費者被害・トラブル推計額は約8.8兆円で前年増。増加要因は発生確率上昇。

第1部第1章第5節 消費者被害・トラブルの経験と被害・トラブル額の推計 ・2023年の消費者被害・トラブル推計額(既支払額(信用供与を含む。))は約8.8兆円と前年より増加。 ・増加要因として、以下が影響していると考えられる。 ✓消費者被害やトラブルについて、推計した発生確率が上昇(参照:図表1-8(備考)3)。 → 被害金額が1万円以上の案件では、脱毛エステを含む「保健サービス」や、化粧品を含む

18・19歳の消費生活相談は、成年年齢引下げ後も大きな変化はなく、SNS関連相談が増加傾向。

第1部 第1章 第4節 消費生活相談のトピックス ・成年年齢引下げ前後で18歳・19歳の相談件の大幅な変化はみられないが、2022年に引き続き、「脱毛エステ」の相談が多くみられた。四半期別にみると、生活環境が大きく変化する4月から6月までの期間に相談件数が多くなる傾向。 ・通信販売の「定期購入」に関する2023年の相談件数は9万8,101件で、前年より増加。2023年1月から3月までは各月1万件を

2023年の消費生活相談は90.9万件で増加。架空請求は1.6万件で最少。商品一般の相談が最多。

第1部 第1章3節 消費生活相談の概況 ・2023年の消費生活相談件数は約90.9万件で、前年より増加。 また、架空請求に関する相談件数は約1.6万件と、直近20年で最少となった。 ・商品・サービス別では、迷惑メールや不審な電話を含む「商品一般」に関する相談が最多。 図表1-2 消費生活相談件数の推移 (万件) 200 180 160 140 120 100 80 60 40 20 0 2003

2023年度の消費者事故等は1万6,298件で、重大事故等は1,658件。

第1部第1章第1節 消費者庁に通知された消費者事故等に関する情報の 集約及び分析の取りまとめ結果 消費者安全法 国会報告 ・2023年度に消費者庁に通知された消費者事故等は1万6,298件。 ・内訳は、消費者安全法第12条第1項等の規定に基づき通知された重大事故等が1,658件。 同法第12条第2項等の規定に基づき通知された消費者事故等が1万4,640件。 ・このうち、「生命身体事故等」が5,63