エネルギー白書2018（概要）

福島イノベーション・コースト構想 (主な拠点、プロジェクト、関連研究) 機関等 福島浜通り地域等の産業を回復するため、新たな産業基盤の構築を目指す「福島イノベーション・コースト構想」に全力で取り組む。 2017年11月現在 宮城県 天然ガス (LNG) 火力発電プロジェクト (新地町) 新地町 飯舘村 相馬市 飯舘村 川俣町 南相馬市 葛尾村 浪江町 双葉町 大熊町 富岡町 楢葉町 広野町 いわき

2017年春までに避難指示解除、2017年3月末までに面的除染完了。大熊町・双葉町は帰還困難区域の人口ベースでの取組も記載。

避難指示の解除と帰還に向けた除染の取組 事故から6年後の2017年春までに、大熊町・双葉町を除き、全ての居住制限区域、避難指示解除準備区域において避難指示を解除。 除染については、除染特別地域に指定されている福島県内の全11市町村で、除染実施計画に基づき、帰還困難区域を除き面的除染が2017年3月末までに完了。 避難指示区域の概念図 (2017年4月) 避難指示が解除された市町村 国直轄除染の進捗

本スライドは、東日本大震災及び福島復興の進捗状況に関する参考資料であることを示しています。

(参考資料) 第2章 東日本大震災及び福島復興の進捗

エネルギー白書2018（概要）

(参考) エネルギーの歴史 (1990年~) ~電気・ガス自由化、再エネの進展~ ● 1995年以降、電気・ガスのシステム改革進展 (2016年電気、2017年ガスの小売全面自由化)。 ● 京都議定書が契機となり、省エネ法の対象拡大や再エネ導入拡大が進展。 <電気事業制度改革> <省エネ法改正のポイント> 第一次制度改革 (1995年度) ✓ 電力の卸供給を行う独立発電事業者 (IPP) 制度の導

石油代替と省エネの重要性を再認識し、サンシャイン計画やムーンライト計画を進めた歴史。

(参考) エネルギーの歴史 (1960年代～) ~オイルショック、石油備蓄と省エネの重要性再認識、石油代替の推進~ 中東等における大規模油田の発見に伴う「エネルギー流体革命」によって、一次エネルギーの主役 が石炭から石油にシフト。 オイルショックをはじめとする中東情勢不安を背景に石油備蓄の開始・増強。 省エネの加速、さらにサンシャイン計画など石油代替の開発・導入に向け法整備や研究開発進展。 <石油

1900年頃から1970年頃までの日本のエネルギー史。火力・水力発電の発展と原子力発電の利用開始について解説。

(参考) エネルギーの歴史 (1900年頃～1970年頃) ～電源開発の進展、原子力発電利用開始～ 電源開発は電灯需要から動力需要への変遷を通じて、「小規模火力中心→大規模水力中心→大規模火力中心」と需給のニーズ等にあわせて変遷。 1955年、原子力基本法成立。先端技術の原子力発電所は、米国や英国などの協力により、日本初の商業用原子力発電所(日本原子力発電(株)東海発電所)が、1966年営業運転開

エネルギーの歴史として、石炭・石油開発、電気事業の拡大と再編の変遷を時系列で解説。

(参考) エネルギーの歴史 (1868年~、1900年~) ～国内の石炭利用、石油開発の本格化、電気事業者の増加～ 1874年、国内石炭開発が開始され（出炭量約21万トン）、炭鉱開発、最新式の採炭設備の導入等 により、1883年には100万トン、1903年には1,000万トンを突破。 自動車需要の高まり等により、軽油・ガソリン需要増（その後、軍艦導入により重油需要も増）。 電気事業は、大規模水力発

参考資料として、第1章「明治150年」に関する内容が記載されています。

(参考資料) 第1章 明治150年

脱炭素化技術における日本の競争力と世界市場でのシェア拡大の可能性を示唆。

エネルギー技術と我が国企業の可能性 日本企業の競争力 【脱炭素化技術】 我が国企業のシェア：高 ◆世界市場を 創出・けん引すること を期待 4,000 3,500 風力発電 3,000 2,500 太陽光発電 2,000 1,500 火力発電 (CO2:2040年) 1,000 500 0% 10% 20% 30% 我が国企業のシェア 蓄電池 地熱 燃料電池 54% 66% 2050年のCO2削減

太陽光発電の国内出荷量における海外パネル比率の推移をグラフで示している。

(参考) エネルギー技術自給率について 我が国の太陽光のパネルは海外勢が急速に台頭。 太陽光発電の国内出荷量に占める海外パネル比率 国内出荷量(MW) 100% 90% 80% 70% 60% 50% 40% 30% 20% 10% 0% 211MW 226MW 484MW 992MW 1,296MW 2,467MW 7,505MW 9,282MW 7,864MW 6,454MW 0.5% 0.1

日本のエネルギー技術シェアは、低炭素化技術で高く、それ以外は低い傾向にある。

エネルギー技術における我が国の優位性(現在の日本企業シェア) 現状、世界市場における日本企業のシェアは、低炭素化技術（高効率火力発電、変動再 エネ（太陽光、風力））においては、相対的に高くない。 ● 他方で、脱炭素化技術（蓄電池、燃料電池、安定再エネ（地熱））においては、相対的 に日本企業のシェアは高い。 2015年の世界市場における日本企業シェア (※1) 燃料電池 (家庭用・業務用・産業用)

低炭素化技術と脱炭素化技術の定義と、英国の電力需給グラフによる説明。

低炭素化技術と脱炭素化技術 太陽光や風力などの変動再エネは、現状の技術では調整電源（火力）が必要。こうした変動再エネ 等をここでは「低炭素化技術」と呼ぶ。 発電段階でCO2を出さない安定ゼロエミ電源の原子力や、低炭素化技術と組み合わせることでトータ ルでCO2フリーを実現できる技術である蓄電池、水素等を、ここでは「脱炭素化技術」と呼ぶ。 2017/3/18～3/19の英国の電力需給 [万kW] 4

世界のCO2排出量は今後も拡大する見込みだが、CCS、原子力、風力発電はCO2削減効果が大きい。

大幅なCO2削減が期待されるエネルギー技術（技術ごとのCO2削減インパクト） 世界のCO2排出量は2015年の約320億トンから今後拡大する見込み。 一方、今後CO2削減インパクトのある技術として、特に、CCS、原子力、風力発電によ る効果は大きいと見込まれている。 世界のCO2排出量推移 百万トン/年 40,000 35,000 32,077 33,837 34,259 34,970 35,69

脱炭素化に向けたイノベーションの現状と将来像を、運輸・産業・民生・電力の各分野で比較・整理した図。

脱炭素化に向けたイノベーション 低炭素を軸とした現状 脱炭素を軸とした将来 主な要素 運輸 (2.1億トン) 車体・ システム 内燃機関・手動運転 金属車体 燃料 化石燃料 産業 (3.1億トン) プロセス スマート化の進展 製品 化石エネルギー原料 民生 (1.2億トン) 熱源 石油・ガス・電気 機器 高効率機器 電力 (5.1億トン) 火力 石油・石炭・天然ガス 原子力 第3世代＋原子炉 再エ

エネルギー産業の変化について、2050年に向けた要請と需要・供給側イノベーションを解説。

技術革新によるエネルギー産業の変化 長期のエネルギー戦略を考える際、需給両面のイノベーションを踏まえることが重要。 また、我が国の優れたエネルギー技術の世界展開等を通じて、地球温暖化の抑制に貢献 することも重要。 2050年に向けた要請 セキュリティ維持：あらゆる技術・選択肢の追求 パリ協定実現：GHG大幅削減 デジタル化への対応：Society5.0へ 需要側イノベーション 供給側イノベーション

欧米主要エネルギー企業の多様な戦略を紹介し、柔軟な対応の重要性を示唆する。

長期戦略 欧米企業のシナリオ 欧米の主要エネルギー企業の戦略も、野心的で自己否定的であり、多様。決め打ちしない「柔軟さ」を確保。 第4回情勢懇 エクセロン社 Delivering the Nuclear Promise ~コストパフォーマンスの向上 オーステッド社 Leading the energy transformation ~エネルギー変革をリードする 第5回情勢懇 シェル社 Decisi

主要国の2050年シナリオを削減目標、柔軟性、主な戦略・スタンスに分けて解説。

長期戦略 主要国の2050年シナリオ ●パリ協定を踏まえ、主要国は大胆だが決め打ちせず、しなやかなシナリオを提出。 削減目標 柔軟性の確保 主な戦略・スタンス ゼロエミ化 省エネ・電化 海外 米国 ▲80%以上 (2005年比) 削減目標に向けた野心的ビジョン (政策の青写真ではない) providing an ambitious vision to reduce net GHG emission

世界の原子力利用状況を、将来的な利用、現在利用、将来的に非利用の3つの観点から分類して示す。

原子力 世界の原子力利用実態 東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、脱原発に転換した国・地域は 韓国、ドイツ、台湾、スイスの4つ。 一方、多くの国が地球温暖化対策・低炭素化などを理由に原子力を選択。 将来的に利用 ・米国 [99] ・フランス [58] ・中国 [37] ・ロシア [35] ・インド [22] ・カナダ [19] ・ウクライナ [15] ・英国 [15] ・スウェー

欧州各国における電源構成、CO2排出量、電気代の推移を比較し、安定ゼロエミ特化国の優位性を示す。

環境・再エネ 欧州各国の電源構成・CO2排出・電気代の変遷 (2/2) 環境・再エネ 欧州各国 の電源構成・CO2排出・電気代の変遷 (2/2) ● 原子力と再エネを組合わせて いるイギリス、安定ゼロエミ特化型(フランス：原子力・ス ウェーデン：原子力、水力)では、CO2排出量が低下している。 グループ2: 島国・原発再エネ型 グループ3: 安定ゼロエミ特化型 英国 フランス スウェーデン 201

欧州各国（ドイツ、スペイン、デンマーク）の電源構成、CO2排出量、電気代の変遷を比較。

環境・再エネ 欧州各国の電源構成・CO2排出・電気代の変遷 (1/2) 変動ゼロエミが大量導入しているドイツ・スペイン・デンマークでは、電気代は増加傾向 (ドイツは石炭火力比率横ばい、スペインは石炭火力比率増加)。 グループ1:他国隣接・再エネ大量導入型 ドイツ スペイン デンマーク 2010 2015 2010 2015 2010 2015 化石 燃料 61% 56% 46% 44% 68% 3