資源エネルギー庁 — エネルギー白書2018（概要） p.42

キーファクト

• 21万トン: 1874年の国内石炭開発開始時の出炭量 (エネルギー)
• 1000万トン: 1903年の国内石炭出炭量 (エネルギー)
• 100万トン: 1883年の国内石炭出炭量 (エネルギー)

このスライドの図表

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抽出テキスト

(参考) エネルギーの歴史 (1868年~、1900年~) ～国内の石炭利用、石油開発の本格化、電気事業者の増加～ 1874年、国内石炭開発が開始され（出炭量約21万トン）、炭鉱開発、最新式の採炭設備の導入等 により、1883年には100万トン、1903年には1,000万トンを突破。 自動車需要の高まり等により、軽油・ガソリン需要増（その後、軍艦導入により重油需要も増）。 電気事業は、大規模水力発電の進展等により、1920年代に爆発的に拡大し5大電力に収斂。戦時 下では電力国家統制へ（その後、1951年に発送配電一貫経営の民営9電力会社体制へ） 1874年、国内石炭開発が開始され（出炭量約21万トン）、炭鉱開発、最新式の採炭設備の導入等 により、1883年には100万トン、1903年には1,000万トンを突破。 自動車需要の高まり等により、軽油・ガソリン需要増（その後、軍艦導入により重油需要も増）。 電気事業は、大規模水力発電の進展等により、1920年代に爆発的に拡大し5大電力に収斂。戦時 下では電力国家統制へ（その後、1951年に発送配電一貫経営の民営9電力会社体制へ） <高島炭鉱> <初の国産ガソリン車 タクリー号> <電気事業者の規模拡大> 日露戦後 急速な工業化による電力需要の急拡大 多くの小電力会社が設立（電力会社の乱立） 遠距離送電や大規模水力発電の振興 規模の経済性により体力の少ない中小電力 が収斂。5大電力の登場 東京電車、東邦電力 大同電力、宇治川電気 日本電力 1920年代前半 多くの小電力会社が設立（電力会社の乱立） 遠距離送電や大規模水力発電の振興 規模の経済性により体力の少ない中小電力 が収斂。5大電力の登場 1920年代後半 5大電力による需要家毎戦の激化（電力戦） 設備の二重投資と電力料金の低下により 収益悪化（社会問題化） 1930年代前半 電気事業法施行（1932年）により供給区域の独占が確立 電力戦の終焉 1930年代半ば 電力国家管理関連4法案の成立（1938年） 日本発送電の成立（1939年） 電力国家統制の時代へ 1947年12月 戦後の電気事業の再編成の機運が高まり 過度経済力集中排除法 日本発送電、9配電会社は持ち株会社整理委員会から 集中排除の指定。 1950年11月 ポツダム政令として、公益事業令、電力事業再編令の公布 電力管理法の廃止、公益事業委員会の発足 1951年5月 日本発送電の解散 解散と同時に、北海道・東北・中部・北陸・関西・ 中国・四国・九州の地域別9電力会社が誕生 (発送配電一貫経営、民営の地域独占) 高度経済成長時に急増した電力需要の供給を支える体制へ 41