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17件のファクト
エコシステム方向性の認識共有
ベンチャーキャピタルやアセットオーナー 13 といったスタートアップへの資金供給を支える各プレイヤーの間で、目指すべきエコシステムの方向性について認識共有を図る。

スタートアップの情報開示負担軽減検討
スタートアップ企業等が資金調達を行う際の情報開示に係る負担を軽減する観点も踏まえ、有価証券届出書の届出免除基準の見直しについて検討する 14。

スタートアップへの資金供給強化と出口多様化
スタートアップ企業等、一般にリスクが高くても成長・生産性向上が望める分野への資金供給を強化するとともに、投資の出口についても多様化していく。

グロース市場でのスタートアップ支援充実
東京証券取引所と連携しつつ、スタートアップ企業等が上場する同取引所の「グロース市場」の上場前後の企業への支援 12 を充実させることで、より早く、より大きな成長が実現できる環境を整える。具体的には、上場会社が成長の実現に向けて参考にするべきガイダンスの策定や、上場会社と機関投資家との接点づくりといった同取引所における取組についてフォローしていく。

スタートアップ支援の重要性
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」(2022年6月7日閣議決定)において、スタートアップの育成は、我が国経済のダイナミズムと成長を促し、社会的な課題を解決する鍵とされた。

スタートアップ・事業承継における資金調達の重要性
事業者が、スタートアップや事業承継・再生などの局面にあっても、最適な方法で資金を調達するためには、その事業特性に基づく借入れを含め、幅広い選択肢が存在することが重要である。

上場手法の多様化
また、第三者評価を活用するなど、企業特性に合わせた上場審査を実現するとともに、ダイレクトリスティングを利用しやすい環境を整備するなど、上場手法等の多様化を進める。

スタートアップの成長支援
スタートアップがさらに成長できるような、金融庁、日本証券業協会、東京証券取引所等において、新規公開(IPO)の公開価格設定プロセス等の見直しを進展させる。

スタートアップエコシステム支援策
IPO時の公開価格設定プロセス、SPAC(特別買収目的会社)、私募取引の活性化に向けた環境整備も含め、スタートアップエコシステムに資する資金供給のあり方について、投資家保護にも留意しながら検討を行う。

様々なサンドボックス等によるイノベーションに向けたチャレンジの促進
6. 様々なサンドボックス等によるイノベーションに向けたチャレンジの促進
