日本郵政グループに求められる顧客本位のサービス

日本郵政グループは、郵便局ネットワークを基礎として、民間企業としての創意工夫を発揮しつつ、顧客本位のサービスを提供することが求められている。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.11

ビジネスモデルの見直しが重要

グループガバナンス、リスク管理や業務運営等の観点から、現在のビジネスモデルを改めて見直していくことが重要だ。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.11

健全かつ持続可能なビジネスモデル構築に向けた対話

こうした観点を踏まえ、健全かつ持続可能なビジネスモデルの構築に向け取り組むべき課題とその対応状況等について、各社と深度ある対話を行う。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.11

持続可能なグループ全体のビジネスモデル確立の必要性

これを達成するためには、持続可能なグループ全体のビジネスモデルを確立することが必要だ。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.11

日本郵政グループのモニタリング方針

このような観点から、国民の利益に資する郵便ネットワークの活用や、市場運用における安定的な収益確保と市場変動に耐性のあるポートフォリオ構築に向けた取組みに加え、日本郵政によるグループガバナンスの発揮状況等については、業務改善計画の実行状況を踏まえつつ、顧客の信頼回復に向けた取組み等 をモニタリングする。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.11

保険業界の業務運営のあり方について対話

こうした観点を踏まえ、健全かつ持続可能なビジネスモデルの構築に向け取り組むべき課題とその対応状況等について、各社と深度ある対話を行う。また、これまで対面業務中心の retail・ビジネスを中核としてきた保険業界において今後期待される業務運営のあり方（「新しい生活様式」への対応など）について、顧客本位の考え方に基づき各社と対話を行う。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.11

業況等を把握する上、必要な対応について業界と議論していく

業況等を把握する上、必要な対応について業界と議論していく

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.74

多重債務者は、改正貸金業法の施行や多重債務者対策本部（本部長：金融担当大臣）においてとりまとめられた多重債務問題改善プログラム（2007年4月本部決定）等に基づく

多重債務者は、改正貸金業法の施行や多重債務者対策本部（本部長：金融担当大臣）においてとりまとめられた多重債務問題改善プログラム（2007年4月本部決定）等に基づく

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.72

こうした背景を踏まえ、引き続き、我が国の知見の共有等を通じて海外当局等との連携を強化し、国際協調に向けた主導的な役割を果たす。具体的には、第2回暗号資産ラウンドテーブルの開催や、海外当局等との監督上の協力を行う

こうした背景を踏まえ、引き続き、我が国の知見の共有等を通じて海外当局等との連携を強化し、国際協調に向けた主導的な役割を果たす。具体的には、第2回暗号資産ラウンドテーブルの開催や、海外当局等との監督上の協力を行う

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.72

例えば、サイバー攻撃の手口が、日々、複雑化・巧妙化している中で、サイバー攻撃が発生した場合には、事実関係や発生原因等について十分に精査し、それを踏まえ、暗号資産交換業者が実効性のあるサイバーセキュリティ体制を構築しているか改め て検証するなど、日本仮設通貨交換業協会とも連携しつつ、厳正なモニタリングを実施する

例えば、サイバー攻撃の手口が、日々、複雑化・巧妙化している中で、サイバー攻撃が発生した場合には、事実関係や発生原因等について十分に精査し、それを踏まえ、暗号資産交換業者が実効性のあるサイバーセキュリティ体制を構築しているか改め て検証するなど、日本仮設通貨交換業協会とも連携しつつ、厳正なモニタリングを実施する

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.72

グローバルな課題への対応

グローバルな課題への対応

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.3

無登録業者に対しては、営業実態の把握及び警告書の提出等、迅速かつ効率的な対応を行うとともに、関係省庁等と連携して、利用者向けの注意喚起等を実施する

無登録業者に対しては、営業実態の把握及び警告書の提出等、迅速かつ効率的な対応を行うとともに、関係省庁等と連携して、利用者向けの注意喚起等を実施する

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.72

改正法の成立を受けて、利用者・事業者向けに周知徹底を図るとともに、政府令・事務ガイドラインの改正及び実効性のある登録審査・モニタリングの体制・手法の構築等を着実に進める

利用者・事業者向けに周知徹底を図るとともに、政府令・事務ガイドラインの改正及び実効性のある登録審査・モニタリングの体制・手法の構築等を着実に進める

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.72

登録審査・モニタリング関係

登録審査・モニタリング

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.72

暗号資産に関連した新たな構想の出現を含めた暗号資産市場の動向把握及び分析を強化し、関係省庁・自主規制機関や海外当局等とも連携しつつ、フォワードルッキングなモニタリングを実施する

暗号資産に関連した新たな構想の出現を含めた暗号資産市場の動向把握及び分析を強化し、関係省庁・自主規制機関や海外当局等とも連携しつつ、フォワードルッキングなモニタリングを実施する

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.72

また、登録審査に当たっては、登録に向けた予見可能性の確保に留意した適切かつ着実な審査を実施する

また、登録審査に当たっては、登録に向けた予見可能性の確保に留意した適切かつ着実な審査を実施する

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.72

暗号資産はインターネットを活用して容易に国境を越えて取引され、近年は、暗号資産交換業者の海外進出等の動きが見受けられる。マネロン対策や利用者保護を図る上で、海外当局等との連携の重要性は一層高まっている

暗号資産はインターネットを活用して容易に国境を越えて取引され、近年は、暗号資産交換業者の海外進出等の動きが見受けられる。マネロン対策や利用者保護を図る上で、海外当局等との連携の重要性は一層高まっている

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.72

（ア） 多重債務者への取組み

（ア）多重債務者への取組み

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.72

国際的なデータ政策の進展を踏まえた対応

国際的なデータ政策の進展を踏まえた対応

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.3

また、新たに規制対象となる暗号資産デリバティブ取引等にかかる自主規制機関の認定審査を実施し、暗号資産を巡る自主規制機能の早期確立を促進するほか、監督上の協力や定期的な情報交換を含め、自主規制機関との連携強化を図る

また、新たに規制対象となる暗号資産デリバティブ取引等にかかる自主規制機関の認定審査を実施し、暗号資産を巡る自主規制機能の早期確立を促進するほか、監督上の協力や定期的な情報交換を含め、自主規制機関との連携強化を図る

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.72

卒業生間のネットワーク強化

海外でも卒業生の同窓会を実施した。

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.135

卒業生間のネットワーク強化

さらに、卒業生同士のネットワークを強化するため、

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.135

プログラムの改良点

両方向の意見交換の場を増やした

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.135

卒業生間の交流促進

卒業生同士での意見交換

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.135