消費者政策の実施状況について、被害防止、社会変革への参画、新しい生活様式への対応、教育、体制整備の5つの節に分けて詳述。

第2部第2章 消費者政策の実施の状況の詳細 消費者基本法 国会報告 第1節 消費者被害の防止 1. 消費者の安全の確保 2. 取引及び表示の適正化並びに消費者の自主的かつ 合理的な選択の機会の確保 3. ぜい弱性等を抱える消費者を支援する関係府省庁等 の連携施策の推進 4. 消費者の苦情処理、紛争解決のための枠組みの整備 第2節 消費者による公正かつ持続可能な社会への 参画等を通じた経済・社会構造

第5期消費者基本計画は、2025年度から5年間を計画期間とし、公正な取引環境、消費者力の実践、誰一人取り残されない社会の構築を目指す。

第2部第1章 第5期消費者基本計画の策定 ○ 2025年度から2029年度までの5年間を計画期間とする第5期消費者基本計画が2025年3月に閣議決定。 ○ 消費者政策の目指すべき姿として、「消費者が信頼できる公正な取引環境の確保」、「『消費者力』の実践」及び「誰 一人取り残されることのない社会の構築」の三つを掲げている。 消費者基本計画とは ○ 長期的に講ずべき消費者政策の大綱（根拠：消費者基本法

グリーン志向の消費行動を促すため、消費者庁は「グリーン志向の消費者3箇条」を整理し、発信している。

【特集】第1部第2章第2節 消費者の環境問題に対する意識と行動の分析＜コラム＞ グリー ン志向の消費行動に関するワーキングチーム ＜消費から私たちの生活と地球環境を変えるために＞ -消費 者には、消費者市民社会の一員として、「安さ」や「便利さ」にとどまらず、物の製造や流通の背景、 自分の消費が社会経済情勢や地球環境に及ぼす影響等にも目を向けて、より良い消費行動をとるこ とが求められている。 -環境

令和7年版 消費者白書（概要）

【特集】第1部第2章第2節 消費者の環境問題に対する意識と行動の分析＜コラム＞ 環境負荷軽減を通じた持続可能な社会の概念図 消費者の行動変容を起点とした環境負荷の軽減を通じた持続可能な社会の実現 消費者の行動変容を促すために必要な視点 ・企業が環境に配慮することを希望 投資家・取引先 ・環境配慮商品をを選択する 売上向上 収益向上 行動 収益向上 実感 環境配慮商品をを選択する 〇貢献度の見える化

消費者庁は、グリーン志向の消費行動を促すためワーキングチームを立ち上げ、取りまとめを公表した。

【特集】第1部第2章第2節 消費者の環境問題に対する意識と行動の分析＜コラム＞ グリーン志向の消費行動に関するワーキングチーム ＜ワーキングチームの取りまとめと課題解決に向けた方向性＞ -消費者庁では、消費者..,グリーン志向の消費行動を促すため、2024年11月、「グリーン志向の消費行動に関するワーキングチーム」を立ち上げた。 2025年2月、消費者の行動変容を促すために必要な視点等を示した取り

若者世代の「イミ消費」と環境意識、サステナブル商品が選ばれにくい理由、環境配慮商品の市場創造について解説。

【特集】第1部第2章第2節 消費者の環境問題に対する意識と行動の分析＜コラム＞ 本文では言及しきれない様々なトピックスをコラムとして紹介。「イミ消費」時代を生きる 「若い世代」の環境意識 有限会社インフィニティ 代表取締役 牛窪恵氏 -現代の消費者の価値観は、SNSの普及に伴い「意味合い」や「人間関係」が重視される中で、自身の購買行動が社会や自分自身に良い影響を与えられるか否かに価値を置く「イミ消

環境負荷を意識した購入は少ないが、価格・品質以外に環境配慮を促すには商品特性に合わせた訴求が重要。

【特集】第1部第2章第2節 消費者の環境問題に対する意識と行動の分析 （3）消費者の行動変容を促すために重要だと考えられること 「環境への負荷」を意識して購入している人はどの商品カテゴリーも1割から2割程度。 全ての商品カテゴリーで「価格」及び「品質・機能」が重視されているが、その他の重視する項目については商品カテゴリーによって異なる。 →環境に配慮した消費行動を促すためには、商品購入時において「

環境配慮商品の購入きっかけは商品パッケージが約8割。環境ラベルの認知度は低い。

【特集】第1部第2章第2節 消費者の環境問題に対する意識と行動の分析 (3) 消費者の行動変容を促すために重要だと考えられること 環境配慮商品を,知ったきっかけの約8割は「商品パッケージ」となっており、情報媒体や環境ラベルによる認知よりも高い。 環境問題とても関心がある人で,あっても26.8%しか環境ラベル付き商品を選択していない。 →環境配慮の消費行動を促す重要な要素である商品の「表示」に関して

環境配慮商品購入理由は「環境配慮への意識」が約9割。関心・問題意識と購入頻度には相関。

【特集】第1部第2章第2節 消費者の環境問題に対する意識と行動の分析 （3）消費者の行動変容を促すために重要だと考えられること 環境問題に対する関心や問題意識、また、消費行動の影響力に関する認識がある人ほど、環境配慮商品を購入している。 購入した理由は「環境配慮への意識」に関連したものが約9割。「生活費の節約」のみを回答した人は全体の約5%。 →関心や問題意識、消費行動の影響力に関する認識等の「環

環境配慮商品の選択は貢献実感低い傾向。購入しない理由は不明瞭さ。

【特集】第1部第2章第2節 消費者の環境問題に対する意識と行動の分析 （2）環境に配慮した消費行動への意識と実践状況 3R関連の取組が上位を占め、「ゴミの分別」「モノを長く使う」「食品ロスの削減」「使い捨ての削減」は7割以上の人が実施。 → 一方で、環境配慮商品をを選択している人は1割から3割程度。 → また、3R関連の取組に比べ、環境配慮商品の選択は環境問題の解決に貢献した実感低い傾向。 環境配

環境問題への関心は高く、解決に向けた行動意欲も一定割合みられる。

【特集】第1部第2章第2節 消費者の環境問題に対する意識と行動の分析 （1）環境問題に対する消費者の意識 環境問題に関心がある人は約8割、問題意識を持っている人は約7割。 環境問題への対処で重要となる主体として「国民」と回答した人は約7割、解決に向けて行動をしようと考えたことがある人は約半数。 →環境問題に対する関心や問題意識は高く、環境問題の解決に向けた行動意欲や意識も一定割合みられる。 図表2

環境問題への国際的な議論や企業の取り組み、サステナブルラベルの活用について紹介。

【特集】第1部第2章第1節 環境問題に対する現状の課題と取組状況 ＜コラム＞ 本文では言及しきれない様々なトピックスをコラムとして紹介。 環境に配慮した消費行動に関する 様々な企業による 国際的な議論の動向 環境問題への取組と課題 「サステナブル・ラベル」を知って 製品を選ぶ基準に 一般社団法人 日本サステナブル・ラベル協会 山口真奈美 代表理事 -2024年10月に、フランスのパリにて、OECD

行政・企業はCO2削減に取り組むが、家庭部門は微増傾向。消費者の協力も必要。

【特集】第1部第2章第1節 環境問題に対する現状の課題と取組状況 <環境問題に対する取組事例> ○行政や企業は様々な取組を実施しており、産業部門や運輸部門ではCO2排出量は減少傾向だが家庭部門は微増か ら横ばい。 →行政や企業だけではなく、消費者の環境に配慮した消費行動による協力が必要。 図表2-5 環境問題に対する行政や企業の取組 <行政> ・脱炭素社会の実現に向けた政府方針の策定 (経産省:G

日本のエネルギー起源CO2排出量は世界平均の約2倍であり、増加傾向にある。

【特集】第1部第2章第1節 環境問題に対する現状の課題と取組状況 <環境問題と日本の現状> 国別の 一人当たりのエネルギー起源CO2排出量では日本は世界平均の約2倍を排出。 日本の温室効果ガス排出量は近年減少傾向だが、世界全体の温室効果ガス排出量は増加傾向。 図表2-4 主な国別一人当たりエネルギー起源CO2排出量(2022年) 世界平均 4.29 カタール 18.39 アラブ首長国連邦 14.6

地球温暖化が進み、日本の年平均気温は上昇傾向。猛暑日や大雨は増加傾向だが、雨の降り方は極端化。

【特集】第1部第2章第1節 環境問題に対する現状の課題と取組状況 <身近な環境問題> 近年、地球温暖化は進み、日本の年平均気温は100年当たり1.40℃の割合で上昇。 東京では猛暑日が10日を超える年は2000年以前は1995年の1回のみだったが、2001年以降は2023年までで8回に増加。 降水量をみると大雨の日数※1は増加傾向だが、雨が降った日数※2は減少傾向にあり、雨の降り方は極端になりつつ

消費者の環境問題への意識は高まるも、実践は一部。行動変容を促す課題と方向性を示す。

【特集】第1部第2章 グリーン志向の消費行動 ～消費から変えていく、私たちの生活と地球環境～ 環境問題は喫緊の課題であり、消費者においても、自身の消費行動が今後の経済社会や地球環境に影響を 及ぼぼし得ることを自覚して、持続可能な社会の形成に積極的に参画することが期待される。 〇一方で、消費者の環境問題に対する意識は高まりがみられるものの、環境に配慮した消費行動を実践できて いる消費者は一部にとどま

2024年の消費者被害・トラブル推計額は約9.0兆円で前年より増加。増加要因は被害金額1万円以上の案件の平均支払額及び件数の増加。

第1部第1章第5節 消費者被害・トラブルの経験と被害・トラブル額の推計 ・2024年の消費者被害・トラブル推計額（既支払額（信用供与を含む。））は約9.0兆円と前年より増加。 ・増加要因としては、被害金額1万円以上の案件における、1件当たりの平均既支払額及び推計件数の増加が影響。 「金融・保険」等の金額や、「食料品」、「住居品」、「脱毛エステを含む「保健サービス」等の件数が増加。 ※ 本推計につい

SNS関連の相談件数は増加傾向で、幅広い年齢層からの相談が寄せられている。

第1部 第1章 第4節 消費生活相談の概況 ・SNSが関係する2024年の相談件数は8万6,396件で、前年より増加。幅広い年齢層から相談が寄せられているが、40歳代以上の年齢層の占める割合が高い傾向にある。 図表1-11 SNSが関係する消費生活相談件数の推移 (件) 90,000 80,000 70,000 60,000 50,000 40,000 30,000 20,000 10,000 0

通信販売の定期購入に関する2024年の相談件数は前年より減少し、40歳代以上からの相談が多い。

第1部 第1章 第4節 消費生活相談の概況 ・通信販売の「定期購入」に関する2024年の相談件数は8万9,893件で、前年より減少。年齢層別にみると、40歳代以上の年齢層が占める割合に高い傾向がみられる。また商品・サービス別の上位をみると、健康食品や化粧品に関する相談が上位にみられる。 図表1-9 「定期購入」に関する消費生活相談件数の推移 (件) 100,000 98,599 90,000 4,

高齢者の消費生活相談は増加傾向。認知症等でトラブル認識が低い場合も。見守り活動が重要。

第1部第1章第4節 消費生活相談の概況 ・2024年の高齢者の消費生活相談件数は、29.8万件で前年より増加。高齢者の相談割合は近年3割程度で推移。 ・認知症等の高齢者本人はトラブルに遭っているという認識が低いため、問題が顕在化しにくい傾向。 ⇒ 特に周囲の見守りが重要。 図表1-6 高齢者の消費生活相談件数の推移 (万件) 30 27.3 25.5 29.8 20 4.5 5.6 7.8 6.4