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システム障害対策の重要性
システム障害・不正利用等の未然防止にとどまらず、金融機関等の業務中断の影響を軽減・緩和し、速やかに業務を復旧させることが重要

ESG投資信託のモニタリング方針
社会・投資家保護の観点から、急拡大している個人向けESG関連投資信託について、資産運用会社・販売会社に対するモニタリングを進めていく。

職場での資産形成情報提供の推進
国民の安定的な資産形成をさらに促進していくため、例えば身近な場である職場でも、つみたてNISA等を活用した資産形成に関する情報提供が広く行われるよう、地方公共団体・経済団体等に対し働きかけるなどの取組みを行う。

金融機関による気候変動対応支援の期待
金融機関においては、投融資先が気候変動に対応できるよう積極に関与し、ノウハウを提供するなどの支援を行うことが期待されている。

KPIの開示促進に関する金融機関への促し
投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI(運用損益別顧客比率等)について、外貨建保険についても同様の基準で作成・公表するよう金融機関に対して促す

事業者の立場に立った資金繰り支援
こうした観点から、金融庁では、金融機関に対し、各種支援金等の支給までの間に必要となる資金等も含めた新規融資の積極的な実施、返済期間・据置期間を長期に延長すること等の積極的な提案により、事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行うよう、累次にわたり要請してきた。

NGFSシナリオ分析パイロットプロジェクトの実施
こうした観点から、本事務年度においては、日本銀行と連携し、3メガバンク・大手損保3グループを対象に、NGFS19シナリオを共通シナリオとするシナリオ分析のパイロットエクササイズを実施する。

外貨建LIBOR参照取引への対応
円以外の外貨建LIBORを参照する取引についても、各通貨の母国当局又は検討体が示したガイダンス等に沿った対応を求めていく

コロナ禍からの経済回復支援策
コロナ禍における力強い経済回復を後押しするため、金融機関による経済再生のための取組みを促す施策を講じていく。

コロナ禍における金融機関の役割
コロナの影響が長期化する中で、金融機関においては、継続的に事業者の状況を把握し、資金繰り支援を適切に行っていくことが最も重要だ。

投融資先支援と気候変動リスク管理のモニタリング着眼点明確化
あわせて、投融資先支援と気候変動リスク管理に関し、まずは預金取扱金融機関・保険会社に必要な態勢に関するモニタリング上の着眼点を明確化する。
