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デジタル化支援の促進策
デジタル化支援を含めた改正銀行法の活用に係る地域金融庁及び財務局・財務事務所が一体となったヒアリングを行い、迅速に対応する。

対話強化とニーズ把握
また、国内外の資産運用業者等との対話の強化を通じて、我が国の金融・資本市場を通じた取引や日本企業等への資金供給を促すとともに、資産運用業者等による我が国への進出や業務拡大に向けたニーズ・課題を幅広く把握し、今後の取組みに活かしていく。

主要銀行の市場リスク・流動性リスク管理に関するモニタリング方針
市場リスク・流動性リスクに関しては、内部格付の付与や償却・引当に係るプロセス、事業再編資金などニーズの高い分野の融資慣行について対話を行い、リスク管理態勢を重点的に検証し、その高度化を促す。

オペレーショナル・レジリエンスの実効性確保に向けた取り組み
BCBS17 原則や FSB18(金融安定理事会)における議論など、オペレーショナル・レジリエンスの実効性確保に向け、今後策定する金融機関に必要な経営資源の確保といった課題について、金融機関とともにベストプラクティスを探求していく。

主要銀行の信用リスク管理に関するモニタリング方針
信用リスクに関しては、内部格付の付与や償却・引当に係るプロセス、事業再編資金などニーズの高い分野の融資慣行について対話を行い、リスク管理態勢を重点的に検証し、その高度化を促す。

金融機関の機能発揮
気候関連動向については、関係省庁、研究機関等と企業・金融機関実務家等との協働により、気候変動リスク管理に必要なデータや指標に関する実務的把握できる粒度のデータセットやその活用方法などについて検討を進める。

金融機関の機能発揮
金融機関と企業が協働して持続可能な社会の実現に向けた実効的な取組みを進めることで、それぞれの経営の持続可能性を高め、我が国経済の成長に繋げていくことが重要である。

インパクトの評価
投資による社会・環境面での改善効果(インパクト)を的確に計測・評価することを通じて、多様な投資家をインパクト投資へ呼び込み、サステナビリティの向上に向けた企業の取組みを促進していくことが重要である。

主要銀行の外貨流動性に関する留意事項
特に、外貨流動性に関しては、我が国金融機関の外貨調達が市場性調達に一定程度依存しており、市場の急変に対して脆弱性を有していることを留意する。

スチュワードシップ・コード・ガバナンス・コードの策定・改訂
これまで、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、スチュワードシップ・コードやコーポレート・ガバナンス・コードの策定・改訂を行い、投資家と企業のとの建設的な対話を進めてきた。

コーポレート・ガバナンス改革の実質化
現状、独立社外取締役の選任や指名委員会・報酬委員会の設置が進むなどの進展は見られるが、こうした形式面での対応にとどまらず、取締役会の一層の機能発揮、投資家と企業との建設的な対話の実効性向上等により、改革の趣旨に沿った実質的な対応が進むことが期待される。

スチュワードシップ・コードの見直し
こうした観点から、取締役状況のフォローアップを行うとともに、スチュワードシップ・コードの3年毎の定期的な見直しサイクルに必ずしもとらわれることなく、関連する制度の課題整理を行っていく。

非上場株式の円滑な取引
非上場株式のセカンダリー・取引の円滑化に向け、売買高上限の緩和等の制度 における売買方式に係る売買高上限の緩和等の弾力化や、非上場有価証券等に関して、非上場株式、証券トークン、外国株式といった取引商品に応じた 認可審査の柔軟化・迅速化等の環境整備を進めていく。

銀証ファイアウォール規制の見直し
また、銀証ファイアウォール規制について、スタートアップを含む中堅・中小企業の資金調達等に資するかといった観点も踏まえつつ、その見直しの必要性を含め、引き続き検討を行っていく。
