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金融庁 — 2022事務年度 金融行政方針 p.11
キーファクト
オペレーショナル・レジリエンス(業務の強靭性) (財政・金融)
信用リスクに関しては、内部格付の付与や償却・引当に係るプロセス、事業再編資金などニーズの高い分野の融資慣行について対話を行い、リスク管理態勢を重点的に検証し、その高度化を促す。 (財政・金融)
加えて、日本銀行と共同で、各行の分析手法の改善を促す。 (財政・金融)
業種別モニタリング方針 (財政・金融)
経済安全保障推進法の円滑な施行に向けて、関係機関との連携や事業者との丁寧な対話に努めていく。 (経済安全保障)
BCBS17 原則や FSB18(金融安定理事会)における議論など、オペレーショナル・レジリエンスの実効性確保に向け、今後策定する金融機関に必要な経営資源の確保といった課題について、金融機関とともにベストプラクティスを探求していく。 (財政・金融)
市場リスク・流動性リスクに関しては、内部格付の付与や償却・引当に係るプロセス、事業再編資金などニーズの高い分野の融資慣行について対話を行い、リスク管理態勢を重点的に検証し、その高度化を促す。 (財政・金融)
特に、外貨流動性に関しては、我が国金融機関の外貨調達が市場性調達に一定程度依存しており、市場の急変に対して脆弱性を有していることを留意する。 (財政・金融)
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金融庁
2022年8月
2022事務年度 金融行政方針
p.11/30
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