金融庁 — 2022事務年度 金融行政方針 p.22

キーファクト

• 金融機関と企業が協働して持続可能な社会の実現に向けた実効的な取組みを進めることで、それぞれの経営の持続可能性を高め、我が国経済の成長に繋げていくことが重要である。 (財政・金融)
• 地域金融機関による企業支援のための、関係省庁・地方部局とともに、企業の業種・規模・エネルギー使用量等に応じた課題と支援策を分かり易くマッピングし、地域の関係者に浸透を図る。 (地方創生)
• 自然災害リスクへの対応における保険の役割の拡大が重要との指摘を踏まえ、その対応等について、各国監督当局との議論を進める。 (災害)
• カーボンプライス制度の検討 (脱炭素)
• 気候関連動向については、関係省庁、研究機関等と企業・金融機関実務家等との協働により、気候変動リスク管理に必要なデータや指標に関する実務的把握できる粒度のデータセットやその活用方法などについて検討を進める。 (財政・金融)
• サプライチェーンの整備に向け、取引の適切な価格形成 (経済安全保障)
• GX投資のための10年ローン・ブループリントの策定やGXリーグの稼働に向け、 (脱炭素)
• 気候変動対応においては、企業や金融機関の知見を基に移行計画の策定やG20サステナブルファイナンス作業部会の議論等を踏まえ、温室効果ガス排出量削減に係る検討を行い、企業と金融機関の対話と実践のためのフレームワークを整備していく。 (脱炭素)
• 投資による社会・環境面での改善効果（インパクト）を的確に計測・評価することを通じて、多様な投資家をインパクト投資へ呼び込み、サステナビリティの向上に向けた企業の取組みを促進していくことが重要である。 (財政・金融)
• 官民が連携してGX推進 (脱炭素)
• 企業界、官・学・金と共に、一体として経営上の実践を行う場 (脱炭素)