ロボット・AI実施率

6.6%

ロボット・AI等のICT活用について、全業種で既に実施している割合は6.6%

2016/7月平成28年版 情報通信白書（ポイント） p.25

ICT投資拡大予定企業

42.4%

ICTサービスへの投資を増やすと回答した企業の割合

2016/7月平成28年版 情報通信白書（ポイント） p.24

農林水産業ICT活用率

4.3%

農林水産業・鉱業におけるロボット・AI等のICT活用について、既に実施している割合は4.3%

2016/7月平成28年版 情報通信白書（ポイント） p.25

AI推進政策賛成有識者数

15人

AIの実用化・導入を促進する政策をとるべきと回答した日本の有識者

2016/7月平成28年版 情報通信白書（ポイント） p.44

フィーチャーフォン利用率

41.9%

日本のフィーチャーフォン利用率は41.9%である

2016/7月平成28年版 情報通信白書（ポイント） p.38

米国就労者のAI無対応割合

22.8%

AI普及に向けた対応・準備として「特に何も行わない」と回答した米国の割合

2016/7月平成28年版 情報通信白書（ポイント） p.16

製造業ICT活用率

10.9%

製造業におけるロボット・AI等のICT活用について、既に実施している割合は10.9%

2016/7月平成28年版 情報通信白書（ポイント） p.25

ICT成長シナリオGDP予測

590兆円

ICT成長シナリオにおける2020年度の実質GDP予測値

2016/7月平成28年版 情報通信白書（ポイント） p.28

ICTサービスへの投資拡大意向

42.4%

今後の日本企業のICT投資において、ICTサービス（クラウドサービス等）で投資を増やす企業の割合

2016/7月平成28年版 情報通信白書（ポイント） p.5

ICT投資のGDP押し上げ

33.1兆円

ICT投資等が進展した場合の2020年度の実質GDP押し上げ効果

2016/7月平成28年版 情報通信白書（ポイント） p.28

企業のデータ予測活用率

33.5%

日本の企業におけるデータ分析による予測の実施割合

2016/7月平成28年版 情報通信白書（ポイント） p.34

ICT成長シナリオGDP予測

590兆円

ICT成長シナリオにおける2020年度の実質GDP予測値

2016/7月平成28年版 情報通信白書（ポイント） p.6

データ分析の業務活用率

22.4%

日本の企業におけるデータ分析結果を活用した業務効率向上の実施割合

2016/7月平成28年版 情報通信白書（ポイント） p.34

IoTインフラ整備課題

39.9%

日本のIoT進展に係る課題において、インフラ整備を課題とする回答割合は39.9%

2016/7月平成28年版 情報通信白書（ポイント） p.35

AI推進政策への賛成率

11.8%

AIの実用化・導入を促進する政策をとるべきと回答した日本の就業者

2016/7月平成28年版 情報通信白書（ポイント） p.44

スマホ普及率

60.2%

日本のスマートフォン普及率は60.2%である

2016/7月平成28年版 情報通信白書（ポイント） p.38

IoT人材課題の認識

12%

日本におけるIoT進展の課題として「人材」を挙げた企業の割合は12%

2016/7月平成28年版 情報通信白書（ポイント） p.10

情報通信業ICT活用率

12.4%

情報通信業におけるロボット・AI等のICT活用について、既に実施している割合は12.4%

2016/7月平成28年版 情報通信白書（ポイント） p.25

AI融資審査の所要時間

6分

人工知能による融資審査の所要時間

2016/7月平成28年版 情報通信白書（ポイント） p.36

日本のLINE利用率の現状

44.9%

日本のLINE利用率は44.9%である

2016/7月平成28年版 情報通信白書（ポイント） p.38

米国のデジタル製造認知率

35.6%

米国の就業者でデジタルファブリケーションをほとんど聞いたことがない人の割合

2016/7月平成28年版 情報通信白書（ポイント） p.40

日本のAI肯定的態度

6.2%

AI導入に対する考え方で、日本において「Aの考え方に近い」と回答した割合は6.2%である

2016/7月平成28年版 情報通信白書（ポイント） p.42

AI普及への無対策割合

51.2%

AI普及に向けた対応・準備について「特に何も行わない」と回答した日本の就業者

2016/7月平成28年版 情報通信白書（ポイント） p.44

緊急搬送へのAI有用性評価

77.8%

AIが緊急車両の最適搬送ルートの高度な設定に役立つと考える有識者の割合は77.8%

2016/7月平成28年版 情報通信白書（ポイント） p.41