民間本人確認活用

580社

カードの本人確認機能の民間利用事業者数が580社に到達

2024/8月デジタル庁 年次報告 2023-2024 p.33

GSS5機関導入1年間

5機関

2023年9月から2024年8月までの1年間で、宮内庁など計5つの行政機関へGSSを導入した

2024/8月デジタル庁 年次報告 2023-2024 p.62

マイナポータル利用

27万人

マイナポータルのログインユーザー数は1日平均約27万人

2024/8月デジタル庁 年次報告 2023-2024 p.34

標準型電子カルテ設計方針

標準型電子カルテはクラウド上に配置し、医療DXのシステム群や民間事業者提供システムとAPI連携する

2024/8月医療DXの更なる推進について p.10

モデル仕様書を活用した自治体数

300自治体

モデル仕様書を活用した自治体数

2024/8月デジタル庁 年次報告 2023-2024 p.55

データスペース標準化推進

信頼性を確保しつつデータを共有できる標準化された仕組み（データスペース）の構築を推進

2024/8月デジタル庁 年次報告 2023-2024 p.58

政策ダッシュボード公開目標

15件

政策ダッシュボードを利用、公開等を実施した政策の件数（累計）の目標

2024/8月デジタル庁 年次報告 2023-2024 p.45

システムモダン化協議会

2025年6月を目途に「レガシーシステム脱却・システムモダン化協議会（仮称）」を通じて対応策を整理する

2024/8月デジタル庁 年次報告 2023-2024 p.57

さくらクラウドの技術要件充足目標

2025年度末

さくらのクラウドの全技術要件充足目標時期

2024/8月デジタル庁 年次報告 2023-2024 p.63

自治体標準化対応期限

2025年度末

2025年度末までの標準化対応に向けた取り組み

2024/8月デジタル庁 年次報告 2023-2024 p.36

住所情報基盤効果

310億円

アドレス・ベース・レジストリ参照による事務負担軽減額は年間約310億円

2024/8月デジタル庁 年次報告 2023-2024 p.43

仮名化情報提供の可能性

仮名化情報の提供を可能とする

2024/8月医療DXの更なる推進について p.18

アナログ規制全廃完了

6400条項

見直しが必要なアナログ規制約6,400条項のうち、2024年3月末までに全条項の見直しを完了

2024/8月デジタル庁 年次報告 2023-2024 p.52

政策ダッシュボード閲覧目標

15万PV

政策ダッシュボード掲載ページの閲覧数（累計PV数）の目標

2024/8月デジタル庁 年次報告 2023-2024 p.45

医療DB可視化

利用申請の一元的な受付と二次利用可能な各種DBの可視化を実施する

2024/8月医療DXの更なる推進について p.18

クラウド費用管理仕組み

2025年度

地方公共団体等のクラウド利用料を保管する仕組みの導入目標時期

2024/8月デジタル庁 年次報告 2023-2024 p.63

診断書電子提出実現

2024年度中

2024年度中に自治体の手続きに係る診断書等の電子提出を実現する

2024/8月医療DXの更なる推進について p.30

デジタル社会で目指す6つの姿

6つ

デジタル社会で目指す6つの姿

2024/8月デジタル庁 年次報告 2023-2024 p.5

企業横断データ連携推進

企業間を横断したデータ連携のユースケース創出を目指す

2024/8月デジタル庁 年次報告 2023-2024 p.58

行政情報連携基盤

2026年1月

行政機関間の情報連携における共通機能の提供開始時期

2024/8月デジタル庁 年次報告 2023-2024 p.37

診断書電子提出

2024年度中に自治体の手続きに必要な診断書等の電子提出を実現する

2024/8月医療DXの更なる推進について p.30

共同データPF本格稼働

2025年3月期

2025年3月期から共同データプラットフォームによるデータ収集を本格的に開始する

2024/8月2024事務年度 金融行政方針 p.29

行政手続700件のDX完結

700件

行政手続のデジタル完結に向けた工程表に基づき、対象となる約1,200手続のうち約700件のデジタル完結を実現

2024/8月デジタル庁 年次報告 2023-2024 p.52

デジタル庁の組織規模目標

1500人規模

デジタル庁が当面の目標とする組織規模

2024/8月デジタル庁 年次報告 2023-2024 p.69