デジタル庁 — デジタル庁 年次報告 2023-2024 p.57

キーファクト

• 2025年6月を目途に「レガシーシステム脱却・システムモダン化協議会（仮称）」を通じて対応策を整理する (DX・デジタル)

抽出テキスト

デジタル庁 3. 成果と進捗 | デジタル基盤の整備による成長戦略の推進 | 産業のモダン化 デジタル化に係る産業全体のモダン化※1 業種ごとに現状と課題を把握、レガシーシステム※2からの脱却やモダン化を進める方策の検討を開始します。 デジタル化に係るユーザー（需要側）、ベンダー（供給側）の双方を含めた産業全体のモダン化を進め、セキュリティや冗長性・回復性・強靭性（レジリエンス）の向上、 多重下請構造からの脱却と賃金上昇、デジタル人材の育成、産業全体の即応性・適応性、生産性・効率性の向上を実現することで、デジタル化に係る産業の今後の発展や イノベーションの基盤となることが期待される。そこで、業種ごとに現状と課題を把握して、レガシーシステムからの脱却やモダン化を進める方策を定め、公共分野も含め、 実施していく必要があります。 1年の成果・進捗 「レガシーシステム脱却・システムモダン化協議会（仮称）」の立ち上げ検討。 独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。）を事務局として、IPAを所管するデジタル庁と経済産業省（ベンダーも所管）、業種所管省庁の参画を得て、「レガシーシステム脱却・システムモダン化 協議会（仮称）」を立ち上げ、同協議会において、レガシーシステムの現状と業種特有及び横断的な課題の把握、対応策を検討します。モダン化に際してはクラウドの活用と再利用可能な部品化が重要な役割を 果たす。政府情報システムについても、今後、ガバメントクラウドの活用が原則となることを考えると、ソフトウェアエンジニアの不足やその取り扱えるクラウドサービスへの偏りがボトルネックとなって、 新たなクラウドサービスの発展が停滞する事態や本来活用したいクラウドサービス事業者を選んで活用できない事態を避ける必要がある。このため、デジタル庁は関係省庁と連携してソフトウェアエンジニアの 育成と多様性確保を進めていきます。 今後の展開（予定） ・2025年6月を目途に、「レガシーシステム脱却・システムモダン化協議会（仮称）」を通じて、レガシーシステムの現状と課題及び対応策を整理する。 ※1. レガシーシステムを最新のテクノロジーやトレンド、業界標準に合わせて最適化し、新たな価値を生み出すように変革すること。古いハードウェアやソフトウェアを最新のものに置き換えること。アプリケーションを 更改すること。新しい開発手法や運用方法を採用すること。最新のセキュリティ対策を実装すること。ITインフラストラクチャーの総合的な効率性・信頼性・パフォーマンスを向上させるための改善を行うこと。 ※2. 技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化等の問題があり、その結果として経営・事業戦略上の足かせ、高コスト構造の原因となっているシステム。