Q. 金融・資産運用特区の対象地域を4地域に決定（2025年）はどれくらいですか？

• 日本投資顧問業協会と投資信託協会の統合を来年4月目途に進める

整備に向け制度横断的な検討を進める。 中長期的な企業価値の向上に資するサステナビリティをめぐる取組の開示に対する投資家のニーズを踏まえ、規模の大きい上場企業におけるサステナビリティ情報の開示・保証に係る制度整備を図る。 ＰＥ投資において、報酬制度等を活用して投資先の従業員に対して企業のオーナーシップを付与することで、従業員の会社に対するエンゲージメントを高め、ファンドによる投資リターンを従業員へ還元する例が見られるところである。こうした取組を日本の企業に普及させることで、従業員の士気向上や中長期的な企業価値の向上につなげる。 5. 資産運用業・アセットオーナーシップの更なる高度化 (1)資産運用業の高度化 来年4月目途の日本投資顧問業協会と投資信託協会の統合を契機として、新しい協会と連携し、日本に、世界の資産運用会社と質・量ともに伍（ご）していける会社が生まれるよう、以下の取組を通じて業界の変革を進める。 大手金融機関グループにおける資産運用力向上等に関する取組のフォローアップを行い、各社に継続的な深化を求め、業界の変革を後押しする。 新興運用業者促進プログラム（日本版EMP）の施策が更に加速するよう、EMPに係る取組事例のフォローアップを行うなど、大手金融機関に対して新興運用業者の活用への働き掛けを引き続き行うとともに、アセットオーナーとベンチャーキャピタル間の相互理解の促進に向けて取り組む。 ベンチャー投資を含めアクティブ運用においては、優れた企業の目利きができる人材を質・量ともに充実させることが不可欠である。各産業に通じた人材、特に、ディープテックやバイオの専門人材が育つことは、各産業の成長支援・優良企業への投資促進にもつながっていくことから、バイサイドのアナリストを始めとする資産運用業界の人材の充実に向けた実態把握を進める。 資産運用を支えるバックヤードの業務・システムについて、カストディアン（資産管理信託銀行）・レコードキーパー（確定拠出年金の記録関連運営管理機関）・システムベンダーなどの様々な関係者が存在し、その内容が複雑化・高コスト化しているとの指摘もある中で、資産運用のインフラとなっている業務・システムの合理化に向けた実態把握を進める。また、アセットオーナーを支える金融機関等に対するモニタリングの更なる強化を図る。 生成AIやブロックチェーン等の新たな技術の登場を踏まえ、資産運用業の高度化の将来的な活用に向けて、官民で検討を進める。 金融・資産運用特区については、「金融・資産運用特区実現パッケージ」に沿って、北海道・東京・大阪・福岡の4地域を対象地域に決定し、国内外の金融・資産運用業者の集積や地域の産業・企業の育成支援に向けた規制改革等に取り組んできた。こうした取組を特区地域への金融・資産運用業者の新規参入につなげるべく、4地域と連携して対外的な発信強化のためのプロモーション施策を実施し、日本市場の魅力の積極的な発信や関係者間の対話を充実させる。あわせて、海外からの新規参入事業者への創業支援の取組を継続する。 また、海外において行われている、銀行・証券・保険・不動産等に関する資産運用や管理を横断的に行う「ウェルスマネジメント」のようなサービスの提供に向けた環境整備について、実態把握の上、検討を行う。 73