Q. 農林水産業・食品産業の構造転換集中期間（2025年）はどれくらいですか？

iii) 医療・介護のＤＸ 医療・介護ＤＸについて、政府を挙げて確実かつ着実に推進する。リアルワールドデータの利活用推進のため、厚生労働大臣等が保有する医療・介護関係の公的データベース、次世代医療基盤法に基づく認定作成事業者が保有するデータベースを用いたユースケースの実証を行う。健康・医療に関する情報やライフログデータ等のＰＨＲを有機的に連結できる環境の整備、疾患解明や創薬等の利活用に貢献するデータドリブンのオールジャパンのバイオバンク機能の強化、適切なオンライン診療を含む遠隔医療の推進や、ウェアラブルデバイス、プログラム医療機器等を用いたヘルスケアにおけるＤＸを推進する。また、効率的かつ質が担保された医療・介護の提供のため、ＡＩ・ＩＣＴ等を活用した介護テクノロジーやデジタル技術を用いた医療機器などの研究開発及び社会実装を進める。 ③国際展開（マーケット分析と支援体制の強化） グローバルサウス等への我が国の健康・医療・介護関連産業の展開を促進するほか、海外企業の動向や各国市場に対する調査分析を踏まえ、施策を精緻化する。 医療インバウンドも含めた医療の国際展開及び国際貢献の推進に向けては、関係省庁で連携し医療機関の受入れ体制の強化や東アジア・アセアン経済研究センター（ＥＲＩＡ）と連携した海外留学生の受入れ等による外国医療人材の育成に取り組むほか、医療機関のプロモーション支援や日本の医療ブランドを発信するプラットフォームを整備していく。グローバルヘルス分野のインパクト測定・管理手法の整備やインパクト投資促進、ＭＥｘｘ構想の推進や医療インバウンド支援、ＵＨＣナレッジハブの設立、健康・医療・介護関連産業の国際調達や国際展開促進とＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）達成に取り組む。また、気候変動に強靭かつ低炭素で持続可能な保健医療システムの構築を目指した気候変動と健康に関する変革的行動のためのアライアンス（ＡＴＡＣＨ）の取組を促進する。そして、国内においても、気候変動に強靭な保健医療システム、低炭素で持続可能な保健医療システム、そして保健医療部門におけるネット・ゼロコミットメント（温室効果ガスの排出量をネット・ゼロにすること）に関する取組を実施する。 （２）防災 救助ロボット等が、災害時に多様な環境下で効果的に作業するため、ロボティクスとＡＩの融合によりその開発を進める。そのために必要となるデータが不足していることから、産学の様々な研究者や事業者が参画し、まずは試験環境下でデータを収集し、そのデータを用いてＡＩの開発・利活用を加速化し、更なるデータ収集につなげる仕組みを構築する。また、災害現場でのデータ収集や作業に必要となるセンサーやハードウェアの開発を推進する。あわせて、その実装、調達が円滑に進むよう、想定される需要先の参画の下、開発段階からニーズを把握し、導入側の体制や活用環境を平時から整備するとともに、実需のある具体的な仕様の検討を進める。 （３）農林水産業・食品産業 農林水産物・食品の輸出、海外進出、インバウンドの３つの好循環の実現に向けて取り組むとともに、改正食料・農業・農村基本法に基づき、初動５年間で農業の構造転換を集中的・計画的に進める。 30