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Q. 行政手続オンライン申請システムの対象手続数：令和8年度までに17手続（2026年）はどれくらいですか？
A.2026年の行政手続オンライン申請システムの対象手続数：令和8年度までに17手続は17手続。
出典: デジタル庁『デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧）』2026年7月公表
デジタル庁
目標other
17手続
行政手続オンライン申請システムの対象手続数：令和8年度までに17手続
2026年2026年7月
2026/7月デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧）
出典スライド
スライドテキスト
3-21 出生届のオンライン化 【取組概要】 ・出生届について、両親等が市役所等で対面で手続を行う必要性や紙媒体での提出が子育て世帯の負担となっている課題の解決を図るため、出生届のオンライン化を推進する。全ての自治体において出生届のオンライン化を可能とするため、マイナポータルから戸籍情報連携システムを介したオンライン届出を行うことができる環境整備を目指し、令和8年夏頃までに必要な要件定義等を行う。出生証明書については情報連携基盤（PMH）等を介して医療機関から自治体に電子的に提出することを可能とすべく、検討を進める。 【目標と取組期限】 ・両親等が市役所等で対面で手続を行う必要性や紙媒体での提出が子育て世帯の負担となっている課題の解決を図るため、マイナポータルから戸籍情報連携システムを介したオンライン提出を行うことができる環境を目指し、システム改修を行う。 【主担当府省庁】 デジタル庁 法務省 【関係府省庁】 内閣官房 こども家庭庁 厚生労働省 3-22 地方公共団体の行政手続オンライン化の推進 【取組概要】 ・国民の利便性の向上を図る観点から、子育て・介護に関連する手続を始めとする行政手続のオンライン・デジタル化を推進する。具体的には、先行分野における取組を着実に推進し、マイナポータルの有効な活用方法を含め、先行分野で得られたノウハウや成果を、ほかの分野における個人・法人による行政情報の収集や行政手続等に順次展開する。また、地方公共団体のシステム改修等の支援により、子育て・介護に関連する手続を始めとする行政手続のオンライン・デジタル化が、全国で急速に進展してきた。引き続き関係府省庁と連携しながらオンライン・デジタル化を推進する。行政手続のオンライン化の推進は、期限を設けず継続的に推進する。 【目標と取組期限】 ・手続のオンライン・デジタル化の推進（令和8年度以降も継続的に） 【主担当府省庁】 デジタル庁 【関係府省庁】 こども家庭庁 総務省 厚生労働省 3-23 フロントサービス API 基盤の構築 【取組概要】 ・行政手続に関する更なる利便性向上や行政機関の業務効率化を目的として、国民等利用者と地方公共団体等の行政機関ををつなぐオンライン申請基盤「フロントサービス API 基盤」の構築を進める。 ・具体的には、自治体向けの行政手続オンライン申請システムについて、現行のサービス検索・電子申請機能（ぴったりサービス）の後継として、令和8年度中に次期オンライン申請サービスの提供を開始する。同サービスにより、マイナンバーカードの活用や公共サービスメッシュ等との連携により自治体保有の氏名・住所等の情報を申請書に自動転記する機能及び自治体職員が申請者等に対してオンラインで補正依頼や処分通知等の文書を発出する機能等を整備する。 【目標と取組期限】 ・申請書に転記する機能を活用したオンライン申請の対象手続数：令和8年度までに17手続 ・フロントサービス API 基盤を活用したオンライン申請サービスの本格運用：令和8年度内 ・民間事業者や市区町村が提供するオンラインサービスとの API 連携の拡大：令和12年度まで 【主担当府省庁】 デジタル庁 【関係府省庁】 ― 3-24 Gビズポータルの構築・運用 【取組概要】 ・事業者向け行政手続及び補助金の検索・申請準備等ができる行政サービス「Gビズポータル」について、利用者の意見も踏まえながら、令和7年度に構築した実証版の機能を拡充しつつ、手続の検索・申請準備のみならず、申請後の審査状況の確認機能等を整備した上で、令和8年度中の正式版の提供開始を目指す。 ・既存機能の向上として、地方公共団体の補助金等についてもGビズポータル上での検索を令和9年度以降に可能にするとともに、電子ロッカー機能においては、利用者が契約する各種AIアプリ等を経由したアクセスを可能にするための基盤構築の検討を令和9年度に行い、書類の作成・更新・確認における官民の事務負担を大幅に軽減できる姿を目指す。また、新規機能の整備として、利用者の属性に応じた通知・お知らせ機能を令和9年度中に設け、利用者の利便性向上を図る。あわせて、利用促進に向けた活動として、平素から重要な許認可書類等を電子ロッカーに格納しておくことにより、災害時の書類滅失対策になることや、事業継承等もスムーズになることを周知するとともに、手続ジャーニー機能においても、法人設立時の手続等にとどまらず、国・自治体のコンテンツを令和8年度以降も充実させていく。 ・くわえて、今後の利用数増加を見越して、必要な申請用途で安全なファイルのやりとりを電子ロッカー上で行えるよう整備するとともに、利用頻度の低いストレージ領域のコスト削減を始めとしたシステム維持コストの最適化も検討する。...