Q. 自治体マイポイント全国展開（2022年）はどれくらいですか？

• マイナンバーカードの広域利用促進事業に係る予算額4 億円
• マイナンバーカード普及促進に係る対応策強化及び利便性の向上のための補正予算額199 億円
• 自治体による申請促進策への支援強化に係る予算額65 億円
• マイナンバーカードの海外継続利用の推進に係る予算額116 億円
• コンビニが無い市町村を中心とした郵便局への証明書自動交付サービス端末の導入支援予算額4 億円

総務省 マイナンバーカードの普及促進に係る対応策強化及び利便性の向上 令和4年度第2次補正予算額 199億円 ① 施策の目的 令和4年度末までに、マイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指す」という政府目標の下、その普及促進及び利便性の向上に係る施策を実施する。 ② 施策の概要 マイナンバーカードのさらなる普及促進に向け、カードを活用して地域独自のポイント給付を行う自治体マイナポイント事業の全国展開を推進するとともに、市町村による郵便局 を活用した申請サポート事業や都道府県による申請促進策など、自治体による申請促進への支援を強化し、併せて、コンビニが無い市町村を中心に郵便局への証明書の交付 サービス端末の導入支援、連携中枢都市圏等におけるカードの広域利用の促進、海外継続利用の推進など、さらなる利便性向上に向けた取組を実施する。 ③ 施策の具体的内容 1. 自治体マイナポイントの全国展開 <10億円> マイナンバーカードを活用し、地域独自のポイント給付を行う自治体マイナポイント事業について、自治体が事業に参加するにあたり必要となるシステ ム改修費等の準備経費等の支援等を通じ、全国展開を強力に推進。 2. 自治体による申請促進策への支援強化 <65億円> マイナンバーカード交付事務費補助金を通じて以下の取組を強力に推進。 ・市町村による郵便局を活用した申請サポート事業の全国展開を推進。 ・都道府県が実施する申請促進策を支援。 3. コンビニが無い市町村を中心とした郵便局への証明書自動交付サービス端末の導入支援 <4億円> カードを活用した各種証明書交付サービスを利用することができるよう、コンビニが無い市町村を中心に住民に身近な拠点として全国津々浦々に店舗 が配置されている郵便局等へのキオスク端末等の設置を支援。 4. マイナンバーカードの広域利用促進事業 <4億円> 既に地域的な一体感が醸成されている連携中枢都市圏や定住自立圏におけるカードの広域利用を通じ、住民サービス等の向上や地域経済の 活性化に資するモデル的な取組を促進。 5. マイナンバーカードの海外継続利用の推進 <116億円> 在外公館における円滑なマイナンバーカードの交付や電子証明書の発行等を可能とするため、必要なサーバの構築やアプリケーションの開発、住民 基本台帳ネットワーク等の改修等を実施。