Q. 自治体の公共サービスシステム個別開発数（2024年）はどれくらいですか？

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

（4）デジタル・ガバメントの強化（システムの最適化） 引き続きデジタル・ガバメントの強化に取り組むが、その際、供給側・需要側の双方において、有限の労働力や時間が生産的・効率的に使われるようにするという観点を持ち、我が国のリソースに思いを致すことが重要である。基本的な方向性として、供給側については、デジタル化に係る重複投資を避けること、古いテクノロジーにリソースが張り付くことを避けること、リソース育成にも資する取組を講じていくことにより、産業界の動向と整合性を取る。需要側については、政府の業務効率化、IT調達や運用に係る業務負担の低減、ユーザーの利便性の向上等により無駄・不便を取り除いていく。 この観点からは、公共分野におけるIT調達等のデジタルに係る事業が、携わる人材も含め、民間部門における事業と大きく異なった特殊なものとならないようにしていく必要がある。また、公共分野における事業が海外展開にもつながり得るように組み立てることが重要なため、公共分野のシステム全体のアーキテクチャを戦略的に定義する。併せて、情報システム関係経費の費用対効果の可視化にも取り組む。 ① 公共分野における取組 人口減少社会においても公共サービスをデジタルの力で維持・強化していくには、各府省庁や約1,800の自治体が個々にシステムを開発・所有するのではなく、国と地方が協力して共通システムを開発し、それを幅広い自治体が利用する仕組みを広げていくことが重要である。 「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」に基づき、①システムは共通化、政策は地方公共団体の創意工夫という最適化された行政、②即時的なデータ取得により社会・経済の変化等に柔軟に対応し、有事の際に状況把握等の支援を迅速に行うことができる強靭な行政、③規模の経済やコストの可視化及び調達の共同化を通じた負担の軽減により、国・地方を通じ、トータルコストが最小化された行政を目指すとの基本的価値を国と地方が共有しつつ、連絡協議の枠組みの下、「各府省庁による所管分野のBPRとデジタル原則の徹底（タテの改革）」と「デジタル公共インフラ（DPI39）の整備・利活用と共通SaaS40利用の推進（ヨコの改革）」の取組を進める。 このことから、国においては、まず、原則として、政府情報システムは、クラウドに最適化されたシステムをガバメントクラウド上に構築し、クラウドサービス業者が提供するサービスを活用して効率的に運用する。全機能の個別スクラッチ開発は極力避け、機動的なシステム構築を推進するとともに、可能な限り既製のSaaSを活用し、システムの統廃合や共通化・共同化の検討も徹底する。このため、業務にシステムを合わせるのではなくシステムに業務を合わせ、業務やその前提となる制度を改めることとする。 デジタル庁は共通で利用できる機能の部品化（コンポーネント化）を進め、認証・署名・決済・ポータル・申請・手続処理・データベース・端末・サーバ・ネットワークなどの共通機能、API、SaaSのカタログを整備するとともに、ガバメントクラウドを活用した政府情報システムの効率的な活用を支援する。 各府省庁は、情報システム整備方針等を踏まえ、業務改革（BPR）の推進、共通機能の活用の徹底、システムの統廃合・サブシステムや機能の集約等を進める。例えば、申請・届出、個人や法人の認証等に係る機能等は既に整備されているものを活用する。ガバメントクラウド上に構築したシステムは稼働状況を逐次把握可能となることから、利用状況やニーズなどのデータに応じたサイジングを行う。 39 Digital Public Infrastructureの略称。 40 Software as a Serviceの略称。利用者が必要とする業務アプリケーションやコミュニケーション機能等を既に構築・運用されているサービスをインターネット経由で利用することができるもの。システムを個別に構築することなく、デジタル化が可能で、「作る」から「使う」への転換につながる。 18