Q. 脱炭素先行地域 再エネ稼働率目標（2023年）はどれくらいですか？

• 脱炭素先行地域として選定する地域数100 か所
• 2022年12月時点での脱炭素先行地域数46 地域

モデル地域ビジョン 脱炭素先行地域 脱炭素先行地域とは 農村・漁村・山村、離島、都市部などの多様な地域において地方創生と脱炭素を同時実現するモデルとなる脱炭素先行地域に対する関係府省庁の連携した支援の拡充を図り、2025年度までに少なくとも100か所の地域を選定し、2030年度までに実現。 ※2022年12月時点で全国29道府県66市町村の46地域を選定 民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の削減も実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてその他の温室効果ガス排出削減も地域特性に応じて実施する地域。 ・今後の募集において「施策間連携モデル」「地域間連携モデル」を設定し、地域脱炭素における施策間連携や地域間連携の更なる強化。 「施策間連携モデル」「地域間連携モデル」の例 民生部門の 電力需要量 = 再エネ等の 電力供給量 + 省エネによる 電力削減量 エネルギーマネジメント（DX）× 脱炭素 交通インフラ×コンパクトシティ × 脱炭素 大都市脱炭素 × 水素サプライチェーン 地域間の連携 ・選定地域について優遇措置が受けられる事業等を取りまとめた「地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組み」の更なる拡充 ・国の地方支分部局等が水平連携し、人材・技術・情報・資金を積極的に支援する体制を構築 施策間連携の事例 交通インフラ×コンパクトシティ×脱炭素 （栃木県宇都宮市・芳賀町） 太陽光発電・大規模蓄電池を導入して100% 再エネで稼働するLRTやEVバスを中心に、国土 交通省の支援も活用して、ゼロカーボンムーブを実現 需要家側蓄電池の制御やEVバスを調整電源と して活用し、高度なEMSを構築し、中心市街地 の脱炭素化を実現 地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の 主な支援ツール・枠組み 令和4年6月 環境省 国の地方支分部局が縦割りを排して水平連携 連携枠組みや支援ツールを組み合わせて支援 相談窓口体制を地方環境事務所が中心となって確保 地域間連携の事例 再エネ需給による地域間連携 （神奈川県横浜市） エネルギー需要量の高いみなとみらい21地区の 商業施設等を、市営住宅等を活用した太陽光 発電導入、東北13市町村等からの再エネ電 気調達、大規模デマンドレスポンス（需要調 整）により脱炭素化、世界の都市間の競争 力を向上 全国初の全線新設LRT: Light Rail Transit (令和5年8月開業予定) みなとみらい21含む市内沿岸部 31