Q. 総合科学技術・イノベーション会議で14の課題を決定（2023年）はどれくらいですか？

• 高速実験炉「常陽」の2024年度末の運転再開を目指す2024 年度末
• 医療用等ラジオアイソトープの供給体制を2025年度までに整備2025 年度

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

ルギー、健康・医療、食料・農林水産等の府省横断的に推進すべき分野について、国家戦略に基づき着実に研究開発等を推進する。さらに、我が国が実現すべき未来社会像を見据えつつ、エビデンスに基づき、既存戦略の見直しや、新たな戦略の策定を行い、明確なターゲット、産学官の役割分担、国際連携の在り方などを具体的に盛り込む。特に分野横断的で社会課題解決に直結するテーマについては、次期SIPの課題として推進する。【健康医療、科技、宇宙、海洋、関係府省】 が座長となり、サブ課題等に関する有識者、関係省庁、研究推進法人等で構成する検討タスクフォース（TF）を設置し、フィージビリティスタディ（FS）を実施。・FS結果に基づき、事前評価を実施し、2023年1月の総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）のガバニングボードで14の課題を決定。課題毎に「社会実装に向けた戦略及び研究開発計画」（戦略及び計画）（案）を策定。・策定した「戦略及び計画」（案）は、2023年2月にパブリックコメントを行い、あわせて公募を行うプログラムディレクター（PD）とともに、2023年3月に決定。・がん診断やがん治療への高い効果が期待され、世界的に治験・臨床研究の競争が激化している医療用等のラジオアイソトープの国内製造は経済安全保障の観点からも重要。2022年5月に、原子力委員会において、「医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプラン」を取りまとめ。・JRR-3を用いたMo-99製造のための技術の確立を目指し、性能実証のための試験及び装置の開発を実施。・高速実験炉「常陽」の2024年度末の運転再開に向けて、新規制基準への適合審査に向けた取組を着実に実施。 て、技術開発のみならず、事業、制度、社会的受容性、人材の視点から、関係省庁の取組と連携しながら、プログラムを推進。【科技、関係府省】・「医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプラン」に基づき、がん診断やがん治療への高い効果が期待され、世界的に治験・臨床研究の競争が激化している医療用等のラジオアイソトープについて、経済安全保障の観点からも、試験研究炉等を用いた製造に係る研究開発から実用化、普及にいたるまでの取組を一体的に推進。【科技】・内閣府において、2023年度から、アクションプランの主要な施策についてフォローアップを行うとともに、新たに医療用等ラジオアイソトープの国産化を踏まえたサプライチェーンの強化を目的として、国内外の供給側と需要側との間を繋ぐ必要な機能について2025年度までに体制を整備する。【科技】・引き続き、JRR-3における照射製造試験の実施等の試験研究炉を用いた医療用ラジオアイソトープ製造に資する研究開発を実施。また、高速実験炉「常陽」については2024年度末の運転再開に向けた取組を着実に実施。【科技、健康医療、復、外、文、厚、経、国、環】 〇エビデンスに基づく戦略策定に関しては、e-CSTIや政策調査研究機関等の分析結果を活用しながら、論文、研究資金等の定量分析や専門家の知見（エキスパートジャッジ）を踏まえ、重要科学技術領域の抽出・分析を行い、これを統合戦略の策定、分野別戦略等の見直しや新たな国家戦略の策定に活用する。2021年度の統合戦略においては、分析の試行的活用を行い、その結果を踏まえ、今後の活用方法を定める。【科技、関係府省】 ・e-CSTIを活用した情報セキュリティ分野に関する試行的分析を実施し、CSTIの有識者議員懇談会等で説明するとともに、関係機関に共有。・Top10%論文を対象とした分析ツールをCSTI事務局内で共有し、各種施策への活用を開始。・全論文を対象とした分析ツールや、論文以外の研究成果である特許のデータを活用した分析ツールを試作し、ツールの活用可能性や改善の方向性を検討。・研究開発戦略センター事業においては、分野別の最新の「研究開発の俯瞰報告書」を取りまとめるなど、国内外の社会や科学技術・イノベーションに係る研究開発の動向及びそれらに関する政策動向の把握・分析を実施。 ・国内外の論文や特許、企業情報も含めて研究開発の動向を把握できるツールを開発し、複数分野における試行的分析及びツールの評価を実施。【科技、関係府省】・引き続き、研究開発戦略センター事業においては、国内外の多様なステークホルダー等の参画を得ながら、最新の科学技術・イノベーション動向の調査分析に基づいて提言を行い、その成果物の活用を促進。【文】 〇未来社会像を具体化し、政策を立案・推進する際には、人文・社会科学と自然科学の融合による総合知を活用し、一つの方向性に決め打ちをするのではなく、複線シナリオや新技術の選択肢を持ち、常に検証しながら進めていく必要がある。公募型研究事業の制度設計も含む科学技術・...