Q. 総務省の防災DX取組開始時期（2026年）はどれくらいですか？

集中していることを踏まえ、民間事業者によるデータセンターの分散立地や日本海側の海底ケーブル、国際海底ケーブルの分岐支線等の整備に対して支援を行うことによりデジタルインフラの強靭化を進める。 〇 携帯電話網の相互利用に係る接続性等の課題を解決し、より確実な緊急通報等を実現する。 〇 災害情報を迅速に把握・集約するため、統合災害情報システム（DiMAPS）の更なる活用を推進する。 〇 災害情報を全ての国民が受け取ることができるよう、Jアラートと連携する情報伝達手段の多重化を促進する。 〇 災害時における被災情報、避難情報等の入手手段として大きな役割を果たすテレビ・ラジオ放送が途絶することのないよう、引き続き可搬型予備送信設備等の整備及び運用体制の構築、中継局の整備等を図るとともに、ケーブルテレビネットワークや辺地共聴施設の光化・複線化等を進める。 〇 災害発生時における停電や伝送路断による携帯電話基地局の停電を回避するため、大容量化した蓄電池や発電機、ソーラーパネルの設置及び衛星回線や光ファイバの２ルート化による通信回線の冗長化を通じて、基地局機能の維持を図るなど、携帯電話基地局の強靭化対策を推進する。 〇 激甚災害時の通信確保と被災状況把握を官民連携で対応する体制（仮称：通信復旧支援チーム）の設立に計画的に取組む。 〇 災害時も含めて多数のユーザの通信を支えるため、HAPS無線通信システムの高度化に関する研究開発を推進する。 〇 きめ細かな河川情報の発信サービスや予測技術等の高度化を促進し、水害時における国民の適切な避難行動につなげるため、オープンデータ化を含めた河川情報の提供を推進するとともに、それらの情報を確実に国民に提供するため、河川情報の冗長化を推進する。 〇 民間通信事業者の回線が停止した場合にも災害救助活動ができるよう警察、消防、自衛隊、海保等の情報通信システム基盤について、その耐災害性の向上や小型無人機等の新技術活用等を図る。 〇 関係府省の施策連携による統合型G空間防災・減災システムの構築を推進する。 〇 地震津波火山観測網の構築・強化、準天頂衛星システム等を活用した防災機能の強化等を進める。 〇 電力会社等の民間インフラ事業者が保有する情報・データのうち、円滑な災害対応や被災者支援に役立てることができるものについて、個人のプライバシーは確保した上で有効活用可能な環境を整備する。 〇 外国人旅行者等に必要な災害情報が伝わるよう、多言語化やITを活用した分かりやすい情報発信等を進める。 〇 地域住民への迅速な避難指示等の情報の伝達において必要不可欠なLアラートについて、システムの信頼性等を強化するための改修を行った上で令和8年12月より総務省で運用を開始するとともに、政府全体の防災DXの取組に寄与するよう、システムの継続性確保やLアラートで扱う情報の充実化等について、必要な見直しを進める。 〇 新総合防災情報システム（SOBO-WEB）を十分に活用し効率的な情報集約・共有等がされるよう、戦略的な研修等の実施を通じて利用者の習熟を図るとともにシステム活用の意義や有用性を啓発する取組を推進する。 〇 衛星通信は、離島、海上、山間部等を効率的にカバーし、自然災害を始めとする非常時の通信手段として地上系ネットワークの冗長性の確保に有用であることから、高速大 48