Q. 総務省とNICTの端末情報収集分析システム構築（2023年）はどれくらいですか？

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

もに、制度運用の合理化に向けた検討及び改善を継続的に実施するなど、クラウド・バイ・デフォルトの拡大を推進する。その際には、特に厳格な取扱いが必要となる情報を扱う政府情報システムについては、2022年（令和4年）12月に定めた「安全保障等の機微な情報等に係る政府情報システムの取扱い」を参照して利用を進める。また、政府として、クラウドサービスや関連する暗号化等の技術開発や実証を支援しつつ、その成果を公共調達に反映していくなど、政府情報システムにおけるクラウド利用を、地方公共団体等のユーザーの理解と協力を得て、セキュリティを確保しつつ進める。さらに、クラウド監視に対応したGSOC23の機能強化等の推進をしつつ、GSOCの着実な運用に継続的に取り組む。 デジタル庁は、NISCと連携して、「政府情報システムの管理等に係るサイバーセキュリティについての基本的な方針」に基づいて、政府情報システムの整備・運用を実施するとともに、各府省庁は、デジタル庁による統括・監理を通じて当該方針の実装を進めることとする。これらの方針に基づいた取組を通じて、デジタル庁及びNISCは、政府情報システムの整備・運用段階の全体にわたりDevSecOps24等のアプローチを推進する。また、デジタル庁は自動化によるセキュリティマネジメントの強化を推進しながら、スマートなクラウド利用やサプライチェーン対策へのセキュリティ対応、ゼロトラストアーキテクチャへの取組を進めるなど、ERM25及びITガバナンスの観点を含めたセキュリティ対策の強化を図る。さらに、デジタル庁が整備・運用するシステムを中心とした安定的・継続的な稼働の確保等の観点から、デジタル庁の専門家のチーム及びデジタル庁の依頼に応じて独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。）が、「政府情報システムの管理等に係るサイバーセキュリティについての基本的な方針」に沿っているか等を継続的に確認するなど、必要な検証・監査を着実に進める。 さらに、NISCは、情報収集・分析から、調査・評価、注意喚起の実施及び対処と、その後の再発防止等の政策立案・措置に至るまでの一連の取組を一体的に推進するための総合的な調整を担う機能としてのナショナルサートの枠組み強化に向けた取組を進めつつ、デジタル庁が整備・運用するシステムを含めて国の行政機関等のシステムに関し、必要な注意喚起の実施やセキュリティ監査、再発防止等の政策立案・措置等を行うことで、政府全体のシステムのセキュリティ確保を進める。 総務省及びNICTは、安全性と透明性の検証が可能な国産セキュリティソフトを政府端末に導入することで、端末情報等を収集・分析する仕組みを2023年度（令和5年度）中に構築し、総務省での実証事業を開始する。当該仕組みを利用し、得られた情報とNICTが保有するサイバーセキュリティ関連情報を統合分析することで、海外製品のみに頼らずに我が国独自のサイバーセキュリティ脅威情勢分析能力の強化を図る。また、分析結果を基にセキュリティレポート等の作成を行い、府省庁に提供することで、政府機関の更なるサイバーセキュリティの強化に貢献する。さらに、デジタル庁等と連携を図り、利用府省庁のニーズを踏まえ情報収集対象の府省庁を拡大し、収集する情報を増やすことで、更なるサイバーセキュリティ脅威情勢分析能力の強化及び政府機関のサイバーセキュリティの強化（GSOCとの連携を含む。）に取り組む。 これらに加えて、デジタル庁が整備・運用するシステムについて、リアルタイムで監視を行い、情報セキュリティインシデントが発生した場合には、速やかに被害の拡大を防ぐとと 23 Government Security Operation Coordination team 24 開発（Development）と運用（Operations）に加え、セキュリティ（Security）を融合させたライフサイクルとして、情報システムを捉える考え方。 25 Enterprise Risk Management 33