Q. 米国の非公開会社におけるストックオプション発行決定期間（2023年）はどれくらいですか？

• 日本の非公開会社において、株主総会で決定された範囲内でのストックオプション発行決定期間は1年以内1 年以内

ストックオプションに関する法制度 ○ ストックオプションの発行に際し、日本と米国では、取締役会で決定できる事項・決定を許される期間に違いがある。 ○ 日本では、株主総会で決定された範囲内で、ストックオプションの発行数を決定できるが、株主総会から1年以内に限定される。また、ストックオプションの権利を行使し、株式として取得する際の価格（権利行使価格）や権利行使が可能な期間は決定できない。 非公開会社（株式譲渡制限会社）におけるストックオプションの発行に関する会社法制の日米比較 日本 米国 株主総会で設定する事項 ➢ 発行数の上限枠 ➢ 有償であるか、無償であるかの区別 ➢ 有償の場合、ストックオプションの取得に要する額の下限値 ➢ 発行数の上限枠 取締役会に決定できる事項 ➢ 実際の発行数（上限枠内） ➢ 有償の場合、ストックオプションの取得に要する額（下限額以上） ※ 権利行使価格・権利行使期間は、取締役会に委任できない。 ➢ 実際の発行数（上限枠内） ➢ 有償の場合、ストックオプションの取得に要する額 ➢ 権利行使価格、権利行使期間 取締役会での決定が許される期間 ➢ 株主総会から1年以内 ➢ 株主総会から10年間 （注）日本でも、公開会社の場合は、取締役会にて、発行数・ストックオプションの取得に要する額・権利行使価格・権利行使期間を決定することが可能（第三者に対して、特に有利な価格で新株を発行する場合（有利発行）を除く）。 15