Q. 第6期科学技術・イノベーション基本計画の目標期限（2023年）はどれくらいですか？

• 米国半導体・科学法に基づく21世紀の基盤技術促進への投資額2800 億ドル

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

第1章 総論（国家的重要基盤を支え、社会課題を成長のエンジンに転換する科学技術・イノベーション） 1. 基本的考え方 統合イノベーション戦略2023（以下「統合戦略2023」という。）は、2021年3月26日に閣議決定された第6期科学技術・イノベーション基本計画（以下「第6期基本計画」という。）の実行計画として位置付けられる3年目の年次戦略である。第6期基本計画は、我が国が目指す社会像であるSociety 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策について、2030年を見据えた2025年までの中長期的な方向性を示し、大目標から中目標、さらにその達成を目指すプログラム群で構成されている。そして、達成状況を評価するため、それぞれの目標に紐付く指標を掲げている。 統合戦略2023には、第6期基本計画期間の中間年の年次戦略として、目標達成に向けて実効性のある取組を強力に推進するとともに、これまでの進捗状況を踏まえた取組の見直しや深化、さらには国内外における情勢変化にも機動的に対応していくことが求められる。このため、統合戦略の年次戦略としての役割をより際立たせるとともに、第6期基本計画期間中の効果的・効率的な政策推進モデルの確立や、次期基本計画の検討につなげることも視野に入れ、引き続き、恒常的な科学技術・イノベーション政策の質の向上を図っていく。 （1）科学技術・イノベーションを取り巻く国内外の状況 科学技術・イノベーションは、気候変動をはじめとする社会課題を成長のエンジンへと転換し、持続的な経済成長を実現する原動力である。同時に、感染症や自然災害等の脅威に対し、国民の安全・安心を確保する観点からも、国家の生命線となっている。ロシアによるウクライナ侵略の長期化は、とりわけ、エネルギー、食料、サイバー空間等を取り巻く環境の厳しさを増大させ、サプライチェーンや社会インフラ強靭化の重要性を一層高めている。さらには、各国がポストコロナへと舵を切る中での新たな国際連携構築の動きと相まって、その影響は国内外の幅広い領域に及んでいる。今後の情勢の見通しの不透明感も増す中で、科学技術・イノベーションへの期待は新たなフェーズへと進展している。あわせて、高度な生成AI、量子、フュージョンエネルギーをはじめとする先端技術は、従来の延長線上にはない急激な発展の兆しを見せている。こうした背景から、米中間をはじめとする先端技術をめぐる熾烈な国家間競争は一層激化しており、主要国における科学技術・イノベーションへの投資は更なる拡大へと向かっている。加えて、国家間競争は、知と価値の創造の源泉である人的資本の獲得そして育成へと射程が拡大している。 米国では、2022年10月に国家安全保障戦略を策定し、安全保障の枠組みの中でも先端技術開発や人への投資の強化が重要であることを表明している。具体的には、2022年8月に成立した半導体・科学法に基づき、半導体、次世代計算機、量子、AI、バイオ、次世代通信、クリーンエネルギーをはじめとする21世紀の基盤技術の促進のための2,800億ドルを超える投資拡大や、人への投資を最もインパクトのある公共投資として、STEM人材呼び込みのための優遇措置、そしてSTEM教育やトレーニングへの強化により世界一の人材供給国であり続けることなどを表明している。EUでは、2021年5月に産業戦略を改定した。コロナ禍で顕在化した国際的なサプライチェーンの混乱等を教訓に、戦略上懸念されるEU域外への依存に対する 1 Society 5.0とは、我が国が目指すべき社会像であり、第5期基本計画等において「サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済成長と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会」として提唱。 第6期基本計画では「直面する脅威や先の見えない不確実な状況に対し、持続可能性と強靭性を備え、国民の安全と安心を確保するとともに、一人ひとりが多様な幸せ（well-being）を実現できる社会」として具体化。 2 近年海外では、核分裂と全く異なる核融合の特性を踏まえて「核融合」を「フュージョン」と呼んでおり、国家戦略を国外にも発信することも考慮し、本戦略では「核融合エネルギー」を「フュージョンエネルギー」と表現した。 3