Q. 第6期基本計画の官民研究開発投資目標（2023年）はどれくらいですか？

• 第6期基本計画期間中における政府の研究開発投資目標30 兆円
• 2023年度当初予算までを含めた政府の科学技術関係予算の合計額21.9 兆円

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

くりを目指す。また、本フラッグシップ拠点を中核として、各地方のエコシステムとも連携することで、世界標準のビジネスを日本全体で生み出していくエコシステムの形成を促進する。 （都市や大学等のインキュベーション機能の強化） 我が国のスタートアップ・エコシステム拠点都市や類似の観点を含む取組では、地方を中心に、成長資金の不足や、人材・情報、グローバル展開を支援するメニューの不足等の課題が存在しており、スタートアップのグローバル展開を加速するため、グローバルアクセラレーションプログラムの充実を図るとともに、自治体や大学等が連携してスタートアップ・エコシステムの機能を強化する取組を推進する。また、拠点都市を中心に、国際市場への展開可能性を検証するギャップファンドプログラム等により大学等の研究成果の事業化を支援する。さらに、世界から優れた起業家等を呼び込むため、スタートアップビザ制度に関し、国から認定を受けたVC、インキュベータ、アクセラレータ等の民間組織も、スタートアップビザの確認手続を行えるようにするとともに、最長在留期間の延長を図る。 ③ 成長志向の資金循環形成と研究開発投資の拡大 （成長志向の資金循環形成） エンジェル投資家等の個人や年金・保険等の長期運用資金、過去最高を更新する企業の内部留保・現預金等、我が国が有する成長資金供給のポテンシャルを十分に発揮させるため、スタートアップへの長期投資に循環する流れを構築し、社会にイノベーションを創出するとともに、生み出した社会・経済的価値が成功した起業家等のエンジェル投資等として更なる投資に向かう好循環を生み出していくことが必要である。そのため、機関投資家においてVC投資が促進されるようなVCファンド等における公正価値評価の導入や当該評価に係 る監査実務の共有等の環境整備の推進、呼び水としての公的資金による国内リスクマネーへの出資機能の強化、我が国と海外VCとの関係強化に取り組むほか、オープンイノベーション促進税制やエンジェル税制等について引き続き広報・周知等をはじめ活用促進に取り組み、スタートアップ・エコシステムの強化を図る。 さらに、国内外の優れた人材獲得の観点からストックオプション制度の必要な見直し、諸外国で導入されている非上場株式の取引を目的とした市場の創設に向けた環境整備、国内外のVCとの協調を通じたディープテック分野のスタートアップへの研究開発支援を含めたプレシード、シード、アーリー段階のファンディング強化等に取り組みつつ、革新的な技術の社会実装を後押しする観点から事業開発への支援の検討を行う。また、非上場株式の取引活性化に向けた環境整備や投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）について暗号資産・トークンの投資対象追加や海外投資比率の要件緩和等の検討を行う。 （資金循環の拡大による研究開発投資の拡大） 諸外国において科学技術・イノベーションに対する投資が大幅に伸びている中、我が国が、諸外国との烈な国家間競争を勝ち抜くためには、大胆な規模の政府研究開発投資を確保し、これを呼び水としつつ官民の研究開発投資を拡大していくことが重要である。政府としては、2023年1月の第211回国会での総理施政方針の中で、「半導体、量子、ＡＩ、次世代通信技術、さらには、バイオ、宇宙、海洋、戦略分野への研究開発投資を支援する」ことを表明している。 第6期基本計画期間中においては、政府の研究開発投資約30兆円、官民の研究開発投資約120兆円の投資目標の達成に向けて、2023年度当初予算までを含めると、政府の科学技術関係予算は合計約21.9兆円に達し、着実に進捗しているが、烈な国家間競争の中で更なる研究開発投資の拡大に取り組み、国際的な研究開発競争をリードする。あわせて、研究開発税制やＳＢＩＲ制度、政府事業等のイノベーション化、研究成果の公共調 29