Q. 知的財産訴訟における中小企業権利者の割合（2018年）はどれくらいですか？

• 知的財産訴訟における権利者のうち大企業が占める割合31.3 %
• 研究開発投資を利益の主な使い道とする中小企業の売上高増加率9.9 %
• 知的財産訴訟における権利者のうち外国企業が占める割合13.0 %
• 内部留保を利益の主な使い道とする中小企業の売上高増加率3.0 %
• 設備投資を利益の主な使い道とする中小企業の売上高増加率8.3 %

• AI時代の知的財産権検討会会議6回・追跡中の政策29件
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中小企業における研究開発投資・知的財産の重要性 ○ 研究開発投資を「利益の主な使い道」として挙げている中小企業は、「株主に還元」、「内部留保」を挙げた中小企業と比較して、売上高を大きく成長させる傾向にある。 ○ 国内の知的財産訴訟（特許権等侵害訴訟事件）における権利者の47.5%は中小企業。さらに、知的財産の侵害は「侵害されたら訴訟で取り返す」ことが前提となっているが、資金・人材が潤沢でない中小企業は、そもそも提訴を躊躇（ちゅうちょ）し、泣き寝入りしている場合もあるとの声がある。 ○ 中小企業の知的財産の活用促進と保護を図る必要。 利益の主な使い道別 中小企業の売上高増加率（中央値） 研究開発 +9.9% 設備投資 +8.3% 従業員に還元 +7.3% 株主に還元 +6.0% 内部留保 +3.0% 0% 2% 4% 6% 8% 10% 12% 知的財産訴訟（特許権等侵害訴訟事件）における権利者の内訳 その他 36件 (8.3%) 外国企業 56件 (13.0%) 中小企業 205件 (47.5%) 大企業 135件 (31.3%) （注） ここでいう「訴訟件数」とは、裁判所ウェブサイトに掲載された判決（特許権等侵害訴訟事件、期間は2009年1月1日-2018年12月31日）に基づいて特許庁が調査した判決の件数を示しており、必ずしも実際の訴訟の件数を表すものではないことに留意。 （出所） 中小企業庁「2022年版 中小企業白書」、日本商工会議所・東京商工会議所「知的財産政策に関する意見」、特許庁「実効的な権利保護に向けた知財紛争処理システムの在り方」を基に作成。 8