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A.2023年の理化学研究所の国産超伝導量子コンピュータ稼働数は1台。
内閣府が管轄する理化学研究所において、2023年に国産初となる超伝導ゲート型量子コンピュータが1台稼働しました。国内の量子技術分野における研究開発基盤の整備を示す実績値です。
出典: 内閣府『統合イノベーション戦略2023』2023年6月公表
理化学研究所の国産超伝導量子コンピュータ稼働数
1台
理化学研究所が国産初の超伝導ゲート型量子コンピュータを稼働
(3)量子技術 基本計画における具体的な取組 実施状況・現状分析 今後の取組方針 量子技術は、我が国及び世界の社会、経済、産業、安全保障に大きな変革をもたらす可能性を秘めた革新的な技術である。近年、欧米や中国をはじめとする諸外国では、各国が巨額の投資と大型の研究開発に取り組むなど、将来の覇権をかけた国家間・企業間競争が激化しており、我が国においても量子技術の研究開発や社会実装に向けた戦略的な取組が求められている。 このため、第6期基本計画期間中は、「量子技術イノベーション戦略」に基づき、量子コンピュータ、量子計測・センシング、量子通信・暗号等をはじめとする主要技術に関する研究開発の抜本的強化、量子技術イノベーション拠点の形成、国際協力の促進、戦略的な知的財産マネジメントと国際標準化、優秀な人材の育成に加え、既存技術と組み合わせることによる短中期での実用化も含めた、量子技術の産業・社会での利活用の促進等、基礎基盤的な研究開発から社会実装に至る幅広い取組を、我が国の産学官の総力を結集して強力に推進する。 ・2020年1月に「量子技術イノベーション戦略」を策定。同戦略に基づき、2021年2月に基礎研究から社会実装まで産学官連携により一気通貫で実施する「量子技術イノベーション拠点」が発足した。2021年9月には、国内主要企業が主体となり、「量子技術による新産業創出協議会」が設立された。さらに、戦略策定以降の量子技術を取り巻く環境変化に対応し、2022年4月策定した量子未来社会ビジョンを踏まえ、下記に取り組んだ。 <量子コンピュータ> ・2023年3月に理化学研究所が国産初の超伝導式ゲート型量子コンピュータを稼働。 ・量子技術の産業利用を加速するため、古典コンピュータに国内外の量子コンピューティングを繋ぎ、量子アプリケーションを開発する環境や、量子コンピュータとそのデバイス・部素材等の研究開発・性能評価設備を備えたグローバル産業化拠点を産業技術総合研究所に創設することとし、整備開始。 ・2022年度「高効率・高速処理を可能にするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発事業」において、共通ソフトウェア基盤プラットフォームのプロトタイプ化及び超伝導量子アニーリングマシン基本ユニット動作実証に成功。 <量子セキュリティ・ネットワーク> ・グローバル量子暗号通信網の構築及び要素技術の研究開発を推進し、テストベッドの拡充を実施。 ・地上系及び衛星系ネットワークを統合したグローバル規模の量子暗号通信網構築に向けた研究開発を引き続き実施。 ・高秘匿な衛星通信に資する衛星量子暗号通信基盤技術の研究開発を実施。 ・2023年度開始予定の「量子インターネット実現のための要素技術の研究開発」の基本計画を策定。 <量子計測・センシング/量子マテリアル> ・EVバッテリー搭載用センサの開発等、社会実装を見据えた量子計測・センシング研究開発を推進。 <イノベーション基盤> ・量子技術イノベーション拠点につい、新たに沖縄科学技術大学院大学(OIST)と東北大学を追加。理化学研究所、産業技術総合研究所、量子科学技術研究開発機構の拠点機能を強化整備し、産業化支援の体制を構築。 量子未来産業創出戦略(2023年4月策定)を踏まえ下記に取り組む。 <量子コンピュータ> ・有用な事例の検証のため、スタートアップ企業等も含む幅広い産業界や研究機関が活用できる充分な量子コンピューティング資源を国の研究機関に設置・整備し、量子コンピュータ等を活用する産業分野(例、素材開発、製造、物流・交通等)における産業利用を想定したユースケースの実証事業の拡充による社会実装の加速や喫緊の社会課題(例、環境、食糧、水、エネルギー、防衛等)における適用事例等の積極的な創出を強化。海外展開を見据え、海外(欧米・アジア等)での実証を推進。【科技、文、経】 ・古典コンピュータと国産のみならず同志国が保有する最高レベルの量子コンピューティングシステムを繋ぎ、量子・古典ハイブリッドコンピューティングを実証する実験環境を整備しつつ、実用化・産業化のための大規模化に対応するための技術開発を強化。【科技、文、経】 <科技、文、経> ・量子・古典ハイブリッドコンピューティングを実現する基盤ソフトウェア、及び実験環境の整備。【科技、文、経】 ・2023年3月に国産初号機が運用開始したことを踏まえ、ハードウェアの深い層まで制御可能な国産機の特性を生かしたハードからソフトまでの関連技術・産業の育成・高度化を推進するとともに、運用結果をハード・ソフト開発にフィードバックする仕組みを構築。【科技、文、経】 ・2023年度から、社会実装に向けて共通ソフトウェア基盤プラットフォームのクラウド基盤構築及び超伝導量子アニーリング...