Q. 独立行政法人のPMO設置法人数（2022年度末）（2022年）はどれくらいですか？

• 2022年度末時点の独立行政法人のPMO設置対象全法人数87 法人
• デジタルマーケットプレイスの導入目標年度2024 年度以降

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

ための会議体を設置し、各省庁連携した発信力強化や誰一人取り残されないよう利便性の向上を図る。 ⑩ 公共調達における支援・改革 情報システムに関する公共調達については、先進技術を積極的に取り込む等、多様なシステム開発ニーズに対応していくため、柔軟な調達手法・環境の整備や公平かつ適切な競争状態の確保を引き続き検討・実行し、継続的に改善を図る。 また、国・地方公共団体の情報システム調達の迅速化、ITスタートアップ等の多様な事業者の参入を促進するため、デジタルマーケットプレイスについて2023年度（令和5年度）中にカタログサイトの構築実証を進め、行政機関や民間事業者の意見を聞きつつ、2024年度（令和6年度）以降の導入を目指す。 加えて、デジタル社会の基盤となる情報システムに関する公共調達について、政府全体で新規性・創造性を活かした高度な技術力を有するデジタル・スタートアップの参画を促進・拡大するため、当該スタートアップから優先的に調達を行う措置など公共調達の手法の見直しを実施する。さらに、デジタル庁は、契約の性質及び目的に応じ、優れた技術力や専門性を重視した「企画競争方式」による調達を活用することにより、より優れた技術力や専門性を有したデジタル・スタートアップや中小企業など、より幅広い優れた企業からの調達の拡大を図る。 ⑪ 国や地方公共団体の手続等の更なるデジタル化 裁判関連手続のデジタル化、司法試験及び司法試験予備試験のデジタル化、警察業務のデジタル化、港湾業務（港湾管理分野及び港湾インフラ分野）のデジタル化等について、取り組む（国や地方公共団体の手続等の更なるデジタル化に関する具体的な施策について、後述の「国や地方公共団体の手続等の更なるデジタル化に関する具体的な施策」を参照。）。 ⑫ 国民や地方公共団体の声を直接聴く仕組みの更なる活用 徹底した国民目線で行政の施策を進め国民参加型のオープンガバメントを目指す。 全国の地方公共団体職員と対等に議論する場として立ち上げた「自治体職員×政府機関職員デジタル改革共創プラットフォーム」を積極的に活用する等、国民、事業者及び自治体職員の声を集めて政策に反映する。 ⑬ 情報システム整備方針を踏まえた独立行政法人の情報システムの整備及び管理の推進 デジタル庁は、総務省と協力し、主務大臣が実施する目標策定・評価に関与する。2022年度（令和4年度）には、全ての独立行政法人についてPMOの設置や情報システム整備方針への準拠等を目標に盛り込んだところ（PMOについては2022年度（令和4年度）末時点で全87法人中59法人で設置済。）。2023年度（令和5年度）以降、各主務大臣は、引き続き、目標の策定又は変更（情報システムに関係する変更の場合に限る。）に当たりあらかじめデジタル庁に協議するとともに、評価の結果をデジタル庁に遅滞なく通知し、デジタル庁は必要に応じて情報システムに関係する意見を述べる。 また、2022年度（令和4年度）に実施した独立行政法人の情報システムに関する棚卸調査の結果について精査し、より詳細な調査の実施等についても検討するとともに、独立行政法人の情報システムの整備及び管理に対し、必要に応じてデジタル庁から技術的助言等の支援を実施する。 84