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A.2022年の特許に引用される論文における日本のシェアは6.4%。
内閣府が公表した2022年における特許に引用される論文におけるシェアは6.4%です。この数値は、日本の研究成果が産業技術の創出や特許出願においてどの程度貢献しているかを示す指標となります。
出典: 内閣府『統合イノベーション戦略2023』2023年6月公表
特許に引用される論文における日本のシェア
6.4%
特許に引用される論文におけるシェア
2. 知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化 【大目標】 ・多様性や卓越性を持った「知」を創出し続ける、世界最高水準の研究力を取り戻す 【現状データ】(参考指標) ・国際的に注目される研究領域(サイエンスマップ)への参画数、参画割合:283領域、31%(2015年~2020年)117 ・特許に引用される論文数:パテントファミリーに引用されている論文数 74,794本 118 119 ・日本の被引用数Top10%補正論文数、総論文数に占める割合:7,042本、8.2%(整数カウント、2018年~2020年の3年移動平均)120 (1)多様で卓越した研究を生み出す環境の再構築 【あるべき姿とその実現に向けた方向性】 知のフロンティアを開拓する多様で卓越した研究成果を生み出すため、研究者が、一人ひとりに内在する多様性に富む問題意識に基づき、その能力をいかんなく発揮し、課題解決へのあくなき挑戦を続けられる環境の実現を目指す。 このためには、まず優秀な若者が、将来の活躍の展望を描ける状況の下で、「知」の担い手として、博士後期課程に進学するというキャリアパスを充実させる。具体的には、優秀な若手研究者が、時代の要請に応じた「知」のグローバルリーダーとして誇りを持ち、研究に打ち込む時間を十分に確保しながら、自らの人生を賭けるに値する価値を見出し、独立した研究者となるための挑戦に踏み出せるキャリアシステムを再構築する。将来的には、希望する全ての優秀な博士人材が、アカデミア、産業界、行政等の様々な分野において正規の職を得て、リーダーとして活躍する展望が描ける環境を整備する。 この実現に向けては、アカデミアと産業界の双方の努力が求められる。すなわち、産業界は、課題を自ら設定しその解決を達成する、高度な問題解決能力を身に付けた博士人材が、その能力が発揮できる環境があれば、産業界等においても、イノベーションの創出に向け、やりがいを持って活躍できるということを認識することが必要である。同時に、アカデミアは大学院教育改革を推進し、社会に対して、Society 5.0を支えるにふさわしい博士人材を輩出していくことに責任を持ち、社会から信頼を持って迎えられるようにする必要がある。その際、博士後期課程学生を安価な研究労働力とみなすような慣習が刷新され、「研究者」として適切に扱うとともに、次代の社会を牽引する人材として育成する。あわせて、博士課程修了後の社会的活躍が担当教員の社会的な評価となる環境を実現していく。こうした環境の下で、優秀な学生・若者が、博士の道を選択し、アカデミアと産業界双方の人材の厚みと卓越性の向上を図る。 また、研究の卓越性を高めるため、厚みのある基礎研究・学術研究の振興とともに、多様な「知」の活発な交流が必要である。個々の研究者が、腰を据えて研究に取り組む時間が確保され、自らの専門分野に閉じこもることなく、多様な主体と知的交流を図り、刺激を受けることにより、卓越性が高く独創的な研究成果を創出する環境の実現を目指す。 117 文部科学省科学技術・学術政策研究所「サイエンスマップ2020」(2023年3月) 118 文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2022」(2022年8月) 119 パテントファミリーに引用されている論文におけるシェア:6.4%、日本の論文数に占めるパテントファミリーに引用された論文数の割合:3.4%(出典:文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2022」(2022年8月)) 120 文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2022」(2022年8月) 100