Q. 特定地域基盤企業の効率性等向上期間（2020年）はどれくらいですか？

• 全公営企業の公営企業会計への移行目標期間5 年以内

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

特定地域基盤企業（乗合バス事業者及び地域銀行）については、独占禁止法特例法57の期限である10年間で効率性・生産性、サービスの質の向上を進める。 ⑤ 公共サービスにおける民間活用 あらゆる分野において民間資金・ノウハウを積極活用し、コンセッションなど多様なＰＰＰ／ＰＦＩを推進する58。特に、コンセッション事業者が、事業に密接に関連する建設・改修についても実施できることを明確化するための法制度の整備を行うとともに、初期財政負担支援、資格制度整備、官民対話の促進など地方自治体の取組が加速するようなインセンティブを強化する。 ⑥ 持続可能な地方自治体の実現等 2040年頃までの課題も視野に入れた持続可能な地方自治体の実現に向けて、広域連携や見える化を活用した効率化を加速させるとともに、感染症により顕在化した国・地方が連携・協力して解決すべき課題、県境を越えた広域的な医療・福祉サービスの提供や民間活用等の課題に取り組み、地方自治体が「新たな日常」を牽引していくための改革を進める。その際、観光等の地域経済の活性化に当たっては、地域の特徴、知恵を十分に引き出せるよう、地方の裁量に委ねるものと、デジタル化促進等特定の目的に対して補助金で全国一斉に進めるものと、しっかりメリハリを付けて対応する。 全ての行政分野において、地方自治体間の多様な広域連携を推進する。特に、首都圏、関西圏について、社会保障や防災の分野をはじめ、サービス提供等に関する広域連携機能を強化するとともに、全体的な調整機能は国が担うなどの仕組みを検討する。また、個別行政分野において、国が法令に基づき地方自治体に計画作成を求める際には、極力複数地方自治体での計画の共同作成が可能となるようにする。また、市町村間や、市町村と都道府県の連携、都道府県による事務の補完等に資する具体的な方策を講ずる。 水道・下水道の広域化計画の中にシステム標準化を含むデジタル化の推進に関する事項も盛り込むよう促すとともに、その実現に向け、都道府県が広域的な地方自治体として、関係市町村と連携体制を構築し、主体的に取り組むよう求める。民間知見の取込みのため、性能発注推進、ＰＦＩ推進及びデータの地方自治体をまたいだ活用を推進する。 地方公営企業について、公営企業の業務効率化とデジタル化を徹底して進めるとともに、実情や費用対効果を踏まえつつ、全公営企業の公営企業会計への移行を5年以内に実現することを目指し工程を明確化する。 沖縄が日本の経済成長の牽引役となるよう、観光の再生、層の厚い各種産業の振興、基地跡地の利用を含め、国家戦略として沖縄振興策を総合的・積極的に推進する。現行沖縄振興特別措置法59の期限を踏まえ、沖縄振興全般について多角的な検証を進める。 議決決定。 57 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律（令和2年法律第32号）。 58 「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（令和2年改定版）」（令和2年7月17日民間資金等活用事業推進会議決定）に基づく。 59 沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）、2021年度末に期限を迎える。 24