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A.2017年の消費者物価(コア)推計式における前期消費者物価(t-1)の係数θは0.427。
出典: 内閣府『平成29年度 経済財政白書(全体版)』2017年8月公表
0.427
消費者物価(コア)推計式における前期消費者物価(t-1)の係数θ
第1章 緩やかな回復が続く日本経済の現状 (4) 消費者物価(コア)の要因分解 (前年比寄与度、%) 2.4 1.8 1.2 0.6 0.0 -0.6 -1.2 -1.8 -2.4 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 (年) I III I III I III I III I III I III I III I III I III I III I III I III I III I III I III I III I III (期) 消費者物価(実績、折れ線) 予想物価要因 為替要因 その他要因 GDPギャップ要因 輸入物価要因 前期の消費者物価要因 (備考) 1. 内閣府「国民経済計算」、「消費動向調査」、総務省「消費者物価指数」、日本銀行「企業物価指数」、「実効為替レート」により作成。内閣府で消費税率引き上げの影響を除いたもの。 2. (1) 及び (2) は連鎖基準方式。一般のサービスは外食及び他のサービス。 3. GDPギャップは、内閣府による試算値。GDPギャップ=(実際のGDP-潜在GDP)/潜在GDP 4. 予想物価上昇率は、消費動向調査における1年後の物価に関する見通しから、一定の仮定に基づき算出。 5. (4) の消費者物価(コア)の推計式は以下のとおり。ただし、CPI:消費者物価(コア)前年比、GAP:GDPギャップの水準、EXP:予想物価上昇率、IPI:契約通貨ベース輸入物価前年比、EX:名目実効為替レート前年比、データ期間は1999年以降。CPI(t)=αGAP(t-2)+βEXP(t)+γIPI(t-1)+δEX(t-3)+θCPI(t-1) 推計結果は以下のとおり。括弧内の数値はt値。β、γ及びθは5%水準で有意。δは10%水準で有意。α=0.105(4.32)、β=0.204(4.52)、γ=0.010(3.04)、δ=-0.008(-1.81)、θ=0.427(5.56) 前期のGDPギャップによる影響に分解したのが第1-1-15図(4)である。これをみると、2013年後半から為替レートの減価や予想物価上昇率の上昇、GDPギャップのマイナス幅の縮小によって物価が押し上がっていたが、その効果が徐々に剥落し、輸入物価の下落もあって2015年後半からマイナスとなっている。2017年に入ってからは、過去の為替レートの増価による下押しはあるものの、原油価格による押下げ効果が剥落したことから、プラスとなっている。名目実効為替レートが2016年末に下落した後2017年に入ってからも安定して推移していることなどから、先行指標である企業物価が緩やかに上昇しており、ラグをもって消費者物価に波及していくことが見込まれる。 ●物価の安定的な上昇には賃金上昇が不可欠 名目所得を一定とすれば、ある品目の価格が上昇すると、家計はその品目の相対的な必要度によって支出行動を変える。例えば食料品価格が上昇すると、家計にとって必需品である食料品への支出割合が価格分だけ上昇し、その他の支出が減少することが考えられる。品目別の価格の変化と家計の支出行動の関係を推計したところ、付注1-2でみるように、食料品価格が 36