Q. 次世代校務デジタル化実証事業の実施地域数（2022年）はどれくらいですか？

• GIGAスクール構想の推進に係る令和4年度第2次補正予算額95 億円

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

文部科学省 GIGAスクール構想の推進 令和4年度第2次補正予算額 95億円 ① 施策の目的 GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の利活用は進展しつつある一方、地域や学校、教師によって利活用状況に大きく差が生じている現状等を踏まえ、格差解消に向けた集中的な支援を通じて「端末活用の日常化」を全国の学校で浸透させるとともに、子供たちの学びの変革に向けた取組や校務デジタル化等を一体的に進めることにより、GIGAスクール構想の更なる推進を図る。 ② 施策の概要 GIGAスクール運営支援センターの機能強化を図り、端末活用の日常化に向けた支援基盤を強化するとともに、デジタル教科書・デジタル教材等のコンテンツの更なる活用に向けた通信環境の調査研究、次世代の校務デジタル化モデルの創出に向けた実証研究、1人1台端末を用いた効果的な実践例の創出・横展開や自治体への集中的な指導支援等の取組を実施する。 ③ 施策の具体的内容 GIGAスクール運営支援センターの機能強化 デジタル教科書・デジタル教材等の更なる活用のための通信環境の調査研究 1人1台端末の円滑な利活用を支える「GIGAスクール運営支援センター」の 都道府県を中心とした広域連携の枠組みを更に発展させ、地域間格差解消 や教育水準向上を推進する体制を整備しつつ、端末活用の日常化に向けて 必要な支援の充実に資するため、運営支援センターの機能強化を進 め、子供の深い学びを実現するための支援基盤を構築する。 デジタル教科書・デジタル教材・ソフトウェアを円滑に活用していくために必 要なネットワーク設備・回線速度などの要件を、地域特性・学校規模に応じ た実証地域で調査・研究し、その結果を全国に共有することで、学校現場に おけるデジタル教科書・デジタル教材等の今後の更なる活用に向けて必要 となる通信環境の整備を促進する。 【補助対象】都道府県、市区町村 【補助対象経費】民間事業者への業務委託費等 【委託対象】民間事業者 【委託対象経費】通信環境の調査研究に係る経費等 次世代の校務デジタル化推進実証事業 GIGAスクールにおける学びの充実 教育データ標準化に関する政府全体の検討状況等も踏まえながら、域内の 市町村連携した都道府県や、政令指定都市（検証地域）による次世代 の校務デジタル化モデルの実証研究を実施し、モデルケースを創出すること で、事業終了後の全国レベルでの効果的かつ効率的なシステム入れ替えを 目指す。 1人1台端末環境の効果的な活用を通じた児童生徒の学びの充実に向け て、実践例の創出・普及、自治体への指導支援、教師の指導力向上支援等 の更なる強化を図るため、リーディングDXスクール事業、学校DX戦略アド バイザー事業等による自治体支援事業、高等学校情報科等強化によるデ ジタル人材の供給体制整備支援事業を実施する。 【委託対象】民間事業者、実証地域（全国5箇所 都道府県、政令指定都市） 【委託対象経費】実証の統括・コンサルティングに係る経費 実証地域における実証に係る経費等 【委託対象】民間事業者 【委託対象経費】 実践例の創出・展開に係る経費 自治体への指導支援に係る経費 教材指導事例の開発に係る経費等 94