Q. 標準型電子カルテの開発着手（2024年）はどれくらいですか？

• 診療報酬改定DXの本格提供開始2026 年度
• 電子処方箋の医療機関・薬局への普及目標2025 年3月まで
• 診療報酬改定DXモデル事業の実施2025 年度
• マイナンバーカードを利用した母子手帳情報の連携開始2023 年度
• 診療報酬改定DXのための電子点数表提供開始2024 年度

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

5. 準公共サービスの拡充 (1) 健康・医療・介護分野 ① 電子カルテの標準化 医療機関等での電子カルテ情報の共有について、2024年度（令和6年度）中に先行的な医療機関から順次運用を開始するとともに、標準規格に準拠したクラウドベースの電子カルテ（標準型電子カルテ）について、2024年度（令和6年度）中に開発に着手する。 ② 電子処方箋の促進 2023年（令和5年）1月に運用を開始した電子処方箋について、オンライン資格確認を導入したおおむね全ての医療機関・薬局に対し、2025年（令和7年）3月までに普及させる。 ③ 医療・介護・子育て支援における助成券、診察券などとの一体化 自治体による子どもの医療費助成制度や診察券のマイナンバーカード化など、マイナンバーカード一枚で受診できる環境整備を進める。介護保険証等、介護分野の各種証明をマイナンバーカードで行えるよう、医療DXの推進に関する工程表に基づき取組を進める。 ④ 母子手帳との連携の強化 国や地方単独の医療費助成、予防接種、母子保健のマイナンバーカードを利用した情報連携について、希望する自治体や医療機関から運用を2023年度（令和5年度）中に開始する。母子保健分野については、マイナンバーカードを健診の受診券として利用することや、マイナポータル等を活用して問診票をスマートフォンで事前入力する事業を希望する自治体で先行的に実施する。 ⑤ 診療報酬改定DX 医療機関等の各システム間の共通言語となるマスタ及びそれを活用した電子点数表を改善し、2024年度（令和6年度）中に提供する。あわせて、診療報酬の算定と患者の窓口負担計算を行うための全国統一の共通算定モジュールの開発を進め、2025年度（令和7年度）にモデル事業を実施した上で、2026年度（令和8年度）に本格的に提供する。 ⑥ オンライン診療の促進 オンライン診療・服薬指導の適切な普及・促進を図るための取組を進める。オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針に基づき、適切なオンライン診療の普及を推進する。 (2) 教育・こども分野 ① データ駆動型の教育の推進 教育現場におけるICT利活用環境の強化を着実を図りつつ、学習者や教育者の日々の学習や実践の改善に資する教育データの利活用と、教育政策の立案・実行の改善に資する教育ビッグデータの利活用を、「データ駆動型の教育」の車の両輪として推進する。特に、学校内外のデータの将来的な連携も見据えた教育データの蓄積・流通の仕組みの構築に向けて、教育情報システムの全体アーキテクチャを踏まえ、必要に応じて各施策の見直しを行うとともに、データ連携基盤の構築に向けた取組を加速させる。 8