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Q. 東証グロース市場の改正前の上場維持基準（時価総額40億円以上）（2023年）はどれくらいですか？
A.2023年の東証グロース市場の改正前の上場維持基準（時価総額40億円以上）は40億円以上。
出典: 内閣府『日本成長戦略本部 第4回 分野横断的課題への対応の方向性』2026年4月公表
内閣府
統計参考other
40億円以上
東証グロース市場の改正前の上場維持基準（時価総額40億円以上）
2023年2026年4月
2026/4月日本成長戦略本部 第4回 分野横断的課題への対応の方向性
出典スライド
スライドテキスト
2. スタートアップ 2. これまで（2025年度内）の取組 (1) 経済対策における対応 ● ディープテックスタートアップ支援（1,000億円基金の内数）、起業家等の海外派遣（46億円）、中堅・中小企業・スタートアップへの設備投資を支援（4,121億円）。 (2) 内外からの資金供給拡大のためのスタートアップ関連税制の拡充 ● オープンイノベーション促進税制について、セカンダリー取引・吸収合併に係る拡充。PE（恒久的施設）課税特例について持分分割要件の引上げ。 (3) 東京証券取引所グロース市場の上場維持基準の見直し（12月8日） ● 「上場10年経過後から、時価総額40億円以上」から「上場5年経過後から、時価総額100億円以上」に改正（新基準は2030年より適用予定）。 (4) 政府調達の強化に資する制度の整備 ● 防衛省において、スタートアップの技術・製品の迅速な導入に向け、柔軟な契約制度の活用を推進する「ファストパス調達」を開始。 (5) グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の推進 ● 運営法人の設立等に関する法案を本国会に提出。 3. 対応の方向性 (1) 対応の方向性 ● 1.の課題を解決するため、以下の3本柱を通じて「5か年計画」強化に取り組む。 ①：スタートアップのスケールアップ スケールアップを加速するエコシステムの構築にあたっては、グロース・ファイナンスの強化が最重要。また、M&Aも含めた多様なエグジット（出口）の確保により、資金と人材の循環を促進。加えて、海外からの投資、スタートアップ、人材の誘致を進め、世界の資金・人材・技術がダイナミックに循環するグローバルなエコシステムへの接続を強化する。 ②：ディープテック・スタートアップの支援 ディープテック・スタートアップの創出・育成のためには、研究開発から事業化・社会実装に至るまで切れ目ない支援が必要。特に、初期需要創出のために政府調達の強化が最重要。これまでSBIR※1で取り組んできた研究開発支援に加えて、本格導入につなげるためアンカーテナンシー型※2の委託による試験導入・運用の取組を強化するとともに、スタートアップが政府調達に参入しやすくするための環境を整備する。また、防衛力強化にスタートアップの力を活かし、同時に、防衛分野での調達や研究開発・実証等を起爆剤にスタートアップが成長する好循環の創出に向け、デュアルユース・スタートアップのエコシステム強化に重点的に取り組む。加えて、戦略17分野に集中的に支援策を措置する。 ③：地域の経済社会を担うスタートアップの創出・育成 地域のスタートアップ・エコシステム強化のため、起業家教育の充実、大学・高専発スタートアップの創出・育成強化、自治体によるスタートアップ調達の強化、スタートアップ・エコシステム拠点都市の強化等を進める。 (※1) Small/Startup Business Innovation Researchの略。スタートアップ等による研究開発を促進し、その成果を円滑に社会実装し、それによって我が国のイノベーション創出を促進するための制度。 (※2) 政府が民間企業の製品やサービスを安定的な大口顧客として長期契約で購入・利用することを約束することで、売上計上を可能とし、民間投資を呼び込み産業育成を支援する手法。 7