Q. 東日本大震災の避難者数の状況（2017年）はどれくらいですか？

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第1節 今次景気回復局面の特徴 第1-1-8図 不確実性の高まりと輸出 不確実性の高まりに留意が必要 (1) 不確実性指数の推移 (ポイント) 300 250 200 150 100 50 0 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 (年) (2) 不確実性指数と日本からの輸出との時差相関 (相関係数) 0.4 0.2 0.0 -0.2 -0.4 信頼区間 相関係数 -0.6 -0.8 -18 -15 -12 -9 -6 -3 0 3 6 9 12 15 18 ←EPUが遅行 (ラグ月) EPUが先行→ (備考) 1. Bloomberg、財務省「貿易統計」により作成。 2. (2) の相関係数は、95%信頼区間とし2000年1月～2017年5月のデータを基に算出。 注意深く見ていく必要がある。 ●震災による影響と復興への取組 我が国経済を取り巻く環境として、地震や台風といった大規模な災害をもたらす要因についても留意する必要がある。近年我が国は、平成7年（1995年）兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）や平成16年（2004年）新潟県中越地震、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）、熊本地震などによって大きな被害を受けてきた。 東日本大震災については、2011年3月11日の震災発生から6年が経過し、道路や鉄道などのインフラについては、一部を除きおおむね復旧したといえるが、2017年2月時点で避難者数は12万人となっており、復興は道半ばである。 県民経済計算をもとに、岩手、福島、宮城の東北3県の復興の状況をみてみると、第1-1-9図（1）に示すように、3県とも震災のあった2010年度とその翌年である2011年度において製造業が県内総生産を大きく減少させている。宮城以外の2県については、製造業の回復の動きが緩慢である。また、福島県では、原子力発電所の事故の影響により電気・ガス・水道が大きく減少に寄与している。農林水産業については、広範囲にわたる甚大な津波被害などによって生産インフラが壊滅的な打撃を受けたことや担い手不足もあって、各県とも厳しい状況となっている。 一方で、復興需要を背景に、3県とも建設業が総生産全体を押し上げており、運輸や卸売・ 21