Q. 日本の消費者物価のマイナス推移開始時期（1999年）はどれくらいですか？

• 2013年末以降は消費者物価もおおむねプラス傾向で推移しデフレではない状況2013 年末以降
• 安定的な物価上昇のためには賃金の安定的な力強い伸びが重要
• 2001年4月の月例経済報告において緩やかなデフレにあると判断2001 年4月

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

第1章 日本経済の現状と課題 コラム 1-3 デフレは何が悪いのか 我が国の消費者物価は1990年代末頃から前年比マイナスで推移し、2001年4月の月例経済報告において、「持続的な物価下落という意味において、緩やかなデフレにある」と判断しました（図(1)）。 デフレに陥った要因は様々分析されていますが、基本的には、①景気の弱さからくる需要要因、②安い輸入品の増大やeコマースの増加による価格低下圧力が高まるなどの供給面の要因、③家計や企業の予想物価上昇率の低迷の3つの要因があり、これらは相互に関連しています。 デフレは様々な経路を通じて実体経済にマイナスの影響を与えます。具体的には、実質債務負担が増加し、実質賃金や実質金利の上昇によって企業収益が圧迫され、その結果、企業は投資や賃金を減らさざるを得なくなります。また、デフレが続くと、待てば待つほど価格が下がるため、消費や投資の先送りにつながります。したがって、人々のデフレマインドが継続すると、需要の低下を通じてデフレをさらに加速させるという悪循環になります。 物価の持続的な下落がとまり、2013年末以降は、消費者物価もおおむねプラス傾向で推移しており、デフレではない状況となっています。しかし、消費者物価は緩やかな上昇にとどまっており、経済への大きなショックがあった際に再びデフレに戻る見込みがないという意味で、十分なバッファーがあるとまでは言えません。 上述のとおり企業や家計のデフレマインドが継続すると実体経済にマイナスの影響を与えるため、雇用・所得環境の更なる改善が、消費や投資の拡大につながる経済の好循環を通じてデフレ脱却を実現することが重要です。 特に我が国の賃金の伸びは欧米に比べて小さく、その結果サービス物価の伸びも弱いことから、安定的な物価上昇のためには賃金の安定的な力強い伸びが重要と考えられます（図(2)）。 消費者物価、賃金の国際比較 (1) 消費者物価 (前年比、%) 4 3 2 1 0 -1 -2 -3 1995 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 (年) 総合 (固定基準) 生鮮食品を除く総合 (コア・固定基準) 生鮮食品及びエネルギーを除く総合 (コアコア・連鎖基準) 94