Q. 新しいEMISサービスを使用した訓練・研修を年間42回以上開催する（令和8年度）（2026年）はどれくらいですか？

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

3-113 災害対応機関（消防団含む）のドローン活用の推進 【取組概要】 消防団：大規模災害や激甚化・頻発化する風水害時にいち早く駆けつけ、災害対応にあたる消防団の情報収集能力の向上が必要であることから、消防団のドローン整備の支援やデジタル技術を活用したドローン操縦講習を実施し、災害対応能力の高度化を図る。 緊急消防援助隊：災害現場の地図作成機能を持ったドローンを訓練等に活用することで、災害現場の情報収集体制の強化を図り、効率的・効果的な救助活動につなげる。 消防本部等：消防本部等がドローンを安全かつ効果的に運用できるよう、より高度な操縦技術を持つ人材を育成するとともに、アドバイザー派遣制度により全国の消防本部や自治体の操縦者教育を図る。 地方公共団体防災部局：地方公共団体防災部局へのドローン整備に関する財政措置と人材育成により、大規模災害に備えた体制構築を図る。 【目標と取組期限】 消防団：消防団におけるドローンの整備を促進するとともに、操作技術を持つ人材を育成する。 緊急消防援助隊：地図作成機能付きハイスペックドローンを緊急消防援助隊全国合同訓練や、地域ブロック合同訓練において活用する。 消防本部等：消防本部等におけるドローンを整備し、操縦技術を持つ人材を育成する。 地方公共団体防災部局：災害対応ドローンの整備推進と、縦技術を持つ人材を育成する。 【主担当省庁】 総務省 【関係省庁】 ― 3-114 EMISの改修等 【取組概要】 従来、大規模災害発生時における医療機関等の被害状況把握を目的として、広域災害救急医療情報システム(EMIS)を整備してきた。しかし、機能の改修や追加のたびに大規模な要件定義・改修・保守契約が必要となり、現場からの要望に柔軟に対応できないといった課題があった。 こうした現状を踏まえ、汎用クラウドサービス等を組み合わせて再構築した新たなEMISサービスの本格運用を令和7年度より開始している。大規模災害発生時に活用されるよう、都道府県や関係団体・医療機関等による訓練・研修での利用推進を図る。 【目標と取組期限】 新しいEMISサービスを使用した都道府県や関係団体による訓練・研修を年間42回以上開催する。(令和8年度) 【主担当省庁】 厚生労働省 【関係省庁】 デジタル庁 54