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A.2024年の「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」選定大学数(令和6年度)は3大学。
出典: デジタル庁『デジタル社会の実現に向けた重点計画(重点政策一覧)』2026年7月公表
3大学
「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」選定大学数(令和6年度)
6-5 研究データの活用・流通・管理を促進する次世代学術研究プラットフォーム (SINET) 【取組概要】 SINETは日本全国の国公私立大学や研究機関等の1,000機関以上を超高速回線で結ぶ学術情報基盤であり、海外学術ネットワークとも相互接続され、国際的な大型共同研究プロジェクト等も支える最重要インフラ。 令和4年度に国内回線を400Gbps、令和6年度に欧州回線を400Gbpsに増強し、世界最高水準の性能を確保。また、オープンサイエンス推進のための研究データ基盤を令和2年度末に運用開始。 利用ニーズに基づき令和9年度までに、SINET回線の増強やセキュリティ対策の充実等を検討するとともに、オープンサイエンス推進のための研究データ基盤の運用を着実に進め、我が国の学術研究の推進に貢献。 【目標と取組期限】 欧州回線の回線稼働率:99% セキュリティ対策(自動DDoS緩和機能):参加機関数 10/年(令和9年度までに計80機関) 【主担当府省庁】 文部科学省 【関係府省庁】 ― 6-6 戦略的創造研究推進事業 情報通信科学・イノベーション基盤創出 (CRONOS) 【取組概要】 生成AIサービスの急速な流行や、社会インフラのIoT化、サイバー攻撃の高度化・激化等、ICTの進展は大きな社会変革を起こす鍵であり、将来の我が国の帰趨を握る革新的なICTの創出・進化を実現するための研究開発及び高度研究人材の育成を強力に推進することが求められている。そのため、Society 5.0以降の未来社会における大きな社会変革を可能とする革新的なICTの創出と、革新的な構想力を有した高度研究人材の育成を推進する。 【目標と取組期限】 世界的な技術潮流を踏まえ、従来対象としてきたコア技術に加えてコア技術間の連携・融合を促す研究にも焦点を当てつつ、関係府省庁間の連携を一段と高度化しながら、未来社会を見据えた革新的な研究開発をより一層推進する。 【主担当府省庁】 文部科学省 【関係府省庁】 ― 6-7 数理・データサイエンス・AI教育の推進 【取組概要】 令和2年度より創設した「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」により、大学の学部段階や高等専門学校で実施する数理・データサイエンス・AIに関する優れた教育プログラムを引き続き政府として認定するとともに、モデルカリキュラムの継続的な見直しや教材等の作成・公開等を通じて、数理・データサイエンス・AI教育の普及・展開を推進する。 また、大学院の修士課程において、人文・社会科学系等の分野に数理・データサイエンス・AI教育を掛け合わせた学位プログラムを構築し、各分野をけん引するデジタル人材を輩出する大学の取組を引き続き支援し、好事例の周知・展開を図る(令和4年度選定:6大学、令和6年度選定:3大学)。 【目標と取組期限】 「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」等を通じて、数理・データサイエンス・AI教育を実施する大学や高等専門学校を拡大するとともに、認定を受けた教育プログラムにおける履修者数、修了者数の向上を図る。 また、大学院の修士段階においては、選定大学が計画した人文・社会科学系等の分野に数理・データサイエンス・AI教育を掛け合わせた学位プログラムを構築するとともに、令和14年度までに一定の高度プログラム修了者数(累計300名)の輩出を目指す。 【主担当府省庁】 文部科学省 【関係府省庁】 ― 6-8 高度統計人材育成強化拠点形成事業 【取組概要】 統計人材育成の需要に応えるため、これまで拡大してきた大学共同利用機関法人・大学等によるコンソーシアムを軸に、より有機的な高度統計人材育成ネットワークの構築を図り、自律的なネットワークとして発展させるための取組に対して支援する。育成された若手研究者は、各参画大学等において、統計学の教育・研究の中枢となり、参画大学等において統計研究を振興するとともに、統計学のエキスパートを育成するエコシステムを構築し、米国等諸外国に伍する体制を目指す。 【目標と取組期限】 本事業で育成する、高度統計人材の中心となる統計学を指導・教育できる研究者である統計学教員を1サイクル20~30名育成する。 【主担当府省庁】 文部科学省 【関係府省庁】 ― 101