Q. 政府スマートシティ関連事業の技術実装地域数はどれくらいですか？

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

（５）次世代に引き継ぐ基盤となる都市と地域づくり（スマートシティの展開） (a) 現状認識 世界では、人口集中、資源・エネルギー消費、温室効果ガス排出などに起因し、都市・地域の存続を脅かす深刻な課題となっている、エネルギー・環境、交通、健康・医療、教育、自然災害などの課題の解決に向けた様々なスマートシティの構想が提案され、各地で実証・実装の取組が進んでいる。特に新興国においては、近年、首都機能の分散・移転にあわせ、大規模なスマートシティ建設の構想が公表125されている。 一方で、社会のデジタル化が進むにつれ、ＩＴプラットフォーマー企業によるデータ囲い込みによる寡占・独占状況の構築や、各国間の科学技術・イノベーションをめぐる覇権争いの激化等は、公正な市場取引をゆがめるだけでなく、国家安全保障にも直結する大きな課題と捉えられている。また、個人情報や行動情報の集約が加速するのに対し、個人の自由・プライバシーにも配慮して、セキュリティ確保、トラスト、公衆衛生などの観点から、民意を反映したバランスを取ることが求められている。こうした動向も背景として、近年、スマートシティを目指す世界の複数の都市が、グローバル・スマートシティ・アライアンス等の連合体を形成し、スマートシティの効果的・効率的な運用に資する共通認識を醸成する活動を開始している。 我が国におけるスマートシティは、ＩＣＴ等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）の高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域であり、Society 5.0の先行的な実現の場である。このため、多くの都市や地域が直面する高齢化や人口減少、都市部と地方部の経済や住民サービスの格差の拡大、インフラや交通システムの維持コストの増大、ビジネス機会の減少等の社会課題の解決に向けて、先進技術の導入による価値創出・地域活性化に期待が寄せられ、官民連携の実証・実装への取組が始まり、広がりつつある。しかしながら、それらの多くは、個別の分野・都市の枠内での実証段階にとどまっており、分野・地域を越えた継続的な運営、実装に至る地域は少なくない。このことは、スマートシティやSociety 5.0についての国民の実感の乏しさにもつながっている。 今後、スマートシティの実装が進み、全国に広がるためには、新しい時代に対応したまちづくりを推進する運営組織の設置、運営資金の回収モデルの確立、デジタル化の推進に向けた新技術の活用によるデータの有効活用と分野や地域を超えた連携、都市ＯＳ（データ連携基盤）の導入とその活用による都市計画・経営をはじめとするマネジメントの拡充等を進め、国家戦略特別区域制度等も活用し制度改革を伴う社会全体の変革を加速することが必要となる。さらに、新型コロナウイルス感染症への対応として社会経済機能のデジタル化及び強靭化の一層の加速が求められている。 このためには、地域住民、企業等の様々なステークホルダー、受益者を幅広く巻き込んだ活動が不可欠であり、各地域の課題や実態に即した中長期の取組が必要となる。また、スマートシティを支える都市データや都市ＯＳは、限られた者に独占されることなく、セキュリティの確保や個人情報の適切な扱いを前提とした上で、地域住民や新規ビジネス等に対して広く開かれることが必要である。 【現状データ】（参考指標） ・都市ＯＳ（データ連携基盤）上で構築されたサービスの種類数：（2021年度からの計測に努める） ・都市ＯＳ（データ連携基盤）を活用してサービスを提供するユーザー数：（2021年度からの計測に努める） ・政府スマートシティ関連事業に基づき技術の実装がされている地域：23 125 カリマンタン島新首都（インドネシア）、ニュー・クラークシティ（フィリピン）、新産業都市NEOM（サウジアラビア）、カイロ近郊（エジプト）等 38