Q. 市町村の低入札価格調査・最低制限価格制度未導入割合（2024年）はどれくらいですか？

低入札価格調査制度・最低制限価格制度について、工事関係以外では、制度未導入の自治体が非常に多く、特に市町村においては、約7割で未導入となっている6。また、未導入の理由について、「必要性を認識していない」と回答する自治体が多いのも大きな問題との指摘がある。これを踏まえ、特別な理由がない限り、発注に際しては最低制限価格制度等を付す運用を徹底する。そうした運用見直しを実施しても、現状が改善されない場合、制度面での抜本的改革も検討する。また、自治体における両制度の導入状況について、一覧性を持って可視化する。工事関係での速やかな導入の徹底に加え、工事契約以外の請負契約にも拡大する。最低制限価格制度等の設定基準について、各種法令を遵守できる適正な率を業種ごとに示し、統一的な基準を作成する。「下請かけこみ寺」において、中小企業・小規模事業者等からの官公需に関する苦情や相談を積極的に受け付けることや、個々の相談概要を総務省と共有して対応状況を確認する仕組み等を設けることに加え、各自治体において適切に対応されるよう、的確な助言・指導を実施する。各市町村における基準値等について、都道府県で一定の方向付けを行うなど、マンパワー的にも厳しい市町村現場を支えられるよう、仕組みを見直す。④ 的確な発注のための具体的な取組 官公需において、緊急時対応のための地域要件の設定や、新技術を使って工期を短くするといった、価格以外の要素を評価する取組を徹底する。スライド条項やキャンセルポリシー等の契約約款のひな型を作成・周知する。オープンカウンター方式を採用する場合は、適切な地域要件を付すとともに、提出された見積書に記載された価格が契約履行に支障をきたすような著しく低い価格となっていないか等を確認する。有資格者に見合った適切な公共工事設計労務単価の設定を行う。また、改正建設業法に基づく「労務費の基準」について、交通誘導警備員を含む幅広い職種について作成することを検討する。あわせて、各分野の様々な課題に真摯に向き合い、的確な対応を進める。・燃料小売業において、石油組合と災害協定を締結している国等又は地方公共団体について、当該石油組合との随意契約が可能であり、国は積極的にこの制度を活用するとともに、自治体にも積極的な活用を促す。・警備業・ビルメンテナンス業において、分離発注を徹底する。・警備業において、危険業務などの警備業務の割増加算をルール化する。・印刷業において、国の契約形態の多くが物品購入契約となっているが、これを請負契約とする。・印刷業において、コンテンツ版バイ・ドール契約を徹底する。・電気の託送料金に関するレベニューキャップ制度において、国の承認後の状況の変化に応じて必要な費用（レベニューキャップ）を適切に変更する。・NPO等への委託に係る間接事務費について、事業の内容に応じ適切に設定する。また、容器包装リサイクル法に基づくプラスチック製容器包装の入札制度について、その見直しの要否の検討を含め、的確な対応を進める。（２）労務費等の価格転嫁の更なる推進 6