Q. 就労証明書のオンライン申請機能の実装を2023年度秋頃目途に目指す（2023年）はどれくらいですか？

• モビリティ・ロードマップを2023年度中を目途に取りまとめる2023 年度中
• 防災デジタルプラットフォームを2025年までに構築する2025 年

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

② 学校等と家庭とのコミュニケーション デジタルを活用した家庭との円滑なコミュニケーション（学校から保護者への連絡・アンケートや、保護者からの連絡など）を含めた校務のデジタル化を推進する。また、保育所等において、保護者との連絡を含む保育の周辺業務や補助業務に係るデジタル化を推進する。 ③ こどもに関するデータ連携の検討 2023年（令和5年）3月29日にこども政策DX推進チームが策定した「こども政策DXの推進に向けた当面の取組方針」に沿ってこども政策DXを着実に進める。 データ連携等により、潜在的に支援が必要なこどもや家庭を把握し、支援につなげる際の課題等を検証する実証事業を実施し、その結果を踏まえ、データ連携やそれを実現するシステムの在り方について、これまでの関係府省庁での検討も踏まえ、関係府省庁が一体となって検討する。 ④ 就労証明書の地方公共団体へのオンライン申請 保育所入所などの手続に必要な就労証明書については、その様式の統一化に伴い、2023年度（令和5年度）秋頃を目途に、事業者及び申請者から地方公共団体に対してオンライン申請ができる機能の実装を目指す。機能実装後は事業者などからのフィードバック等を踏まえながら継続的に機能改善の実装を目指す。 （３）防災分野 ① 防災デジタルプラットフォームの構築 防災DXを推進するため、災害対応に役立つ情報を集約し、災害対応機関で共有する防災デジタルプラットフォームを2025年（令和7年）までに構築する。このため、基本ルール（データ共有ルール、EEI（災害基本共有情報））の策定、中核となる次期総合防災情報システムの着実な開発・整備（2024年（令和6年）度運用開始予定）、各省庁の防災情報関係システムとの自動連携の充実、地方公共団体及び指定公共機関との連携の充実に取り組む。 ② 住民支援のための防災アプリ開発・利活用の促進等とこれを支えるデータ連携基盤の構築等 防災DXの推進を通じて住民の命を守るために、平時、切迫時、応急時、復旧復興時といった災害のフェーズごとに求められるサービスとそれに必要なデータの抽出等を行い、防災アーキテクチャとして設計を行う。これを基に、防災アプリ等の間でデータの連携が図られるようデータ連携基盤の設計・構築を進める。 （４）モビリティ分野 ① モビリティ・ロードマップの策定 様々なサービスを提供する車両やロボット、ドローンを地域の実情に合わせた運行管理・事業体制を構築するため、協調領域としての空間情報の共有、制御の在り方、社会的責任分担の在り方等について検討を開始し、2023年度（令和5年度）中を目途に「モビリティ・ロードマップ（仮称）」を取りまとめる。 9