Q. 子育て支援に関する社会の意識調査（2022年）はどれくらいですか？

• 幼稚園の預かり保育等の無償化対象となる月額上限2.57 万円
• 幼稚園の預かり保育の無償化上限額1.13 万円
• 住民税非課税世帯の0歳〜2歳児の保育無償化対象月額上限4.2 万円
• 結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会の実現に向かっていると考える人の割合の目標値50 %
• デジタル技術も活用し相談援助等を行うこども家庭センター設置市区町村の目標1741 市区町村

結婚・出産・子育ての希望をかなえる（デジタルの力を活用した地方の社会課題解決③） ＜主要KPI＞ 結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会の実現に向かっていると考える人の割合：2025年に50%（2022年3月時点で33%） デジタル技術も活用し相談援助等を行うことも家庭センター設置市町村：全国展開（1,741市区町村）を目指す等 ＜主要な施策＞ デジタル技術の活用等による少子化対策の総合的な推進 「こども大綱」を踏まえ、こども政策におけるDX等のデジタル技術の活用等による実効性のある少子化対策を総合的に推進するとともに、地方公共団体が地域の実情に応じて行う取組に対して、関係省庁が連携して支援。 ・待機児童解消のための「新子育て安心プラン」（R3～R6年度）の実施 ○新子育て安心プランにおける支援のポイント ①地域の特性に応じた支援 ・保育ニーズが増加している地域への支援 （例） ・新子育て安心プランに参加する自治体への整備等 の助成の引き上げ ○マッチングの促進が必要な地域への支援 （例） ・保育コンシェルジュによる相談支援の拡充 （待機児童が少ない地域でも新子育て安心プランに 参画すれば支援可能とする） ・巡回（バス等による送迎）に対する支援の拡充 （送迎バス等の名称や無料化の措置に代わるきめ細かな支援を行う） ○人口減少地域の保育の在り方の検討 ・幼児教育・保育の無償化の着実な実施 幼児教育・保育の無償化の具体的なイメージ（例） 3歳～5歳 幼児教育・保育 利用 幼稚園、保育所、認定こども園、 障害児通所施設 無償 （幼稚園は月2.5万円まで） ・保育ニーズが増加している地域への支援 （例） ・新子育て安心プランに参加する自治体への整備等 の助成の引き上げ ○マッチングの促進が必要な地域への支援 （例） ・保育コンシェルジュによる相談支援の拡充 （待機児童が少ない地域でも新子育て安心プランに 参画すれば支援可能とする） ・巡回（バス等による送迎）に対する支援の拡充 （送迎バス等の名称や無料化の措置に代わるきめ細かな支援を行う） ○人口減少地域の保育の在り方の検討 ②魅力向上を通じた保育士確保 ・保育者の活躍促進（「保育所等」の設置・運営） ・保育者の確保・育成の推進 （例） ・保育士の処遇改善（月2.5万円まで）